平成１８年 ９月 定例会（第５回） 平成18年９月13日◯議事日程（第20号） 平成18年９月13日（水）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した議員は63名、次のとおりである。 １番 鈴木 恵 ２番 小沢明美 ３番 小黒啓子 ４番 酒井豊実 ５番 田中三博 ６番 北島 定 ７番 新村和弘 ８番 湖東秀隆 ９番 鈴木滋芳 １０番 関 イチロー １１番 冨永昌宏 １２番 鈴木政成 １３番 渥美 誠 １４番 大見 芳 １５番 河合和弘 １６番 伊東真英 １７番 西川公一郎 １８番 小倉 篤 １９番 松下正行 ２０番 袴田修司 ２１番 中村勝也 ２２番 和久田哲男 ２３番 高林一文 ２４番 鈴木浩太郎 ２５番 高林龍治 ２６番 今田欽也 ２７番 太田康隆 ２８番 酒川富雄 ２９番 桜井祐一 ３０番 長山芳正 ３１番 中村哲彦 ３２番 波多野 亘 ３３番 黒田 豊 ３４番 金子一美 ３５番 樋詰靖範 ３６番 斉藤晴明 ３７番 二橋雅夫 ３８番 鈴木育男 ３９番 内田幸博 ４０番 平野國行 ４１番 土屋賢一郎 ４３番 佐藤守之 ４４番 飯田末夫 ４５番 花井和夫 ４６番 氏原章博 ４７番 吉村哲志 ４８番 小松錦司 ５０番 立石光雄 ５１番 大橋敏男 ５２番 石川勝美 ５３番 大庭静男 ５４番 丸井通晴 ５５番 戸田久市 ５６番 寺田昌弘 ５８番 田中満洲男 ５９番 山下昌利 ６０番 遠藤隆久 ６１番 松下福治郎 ６２番 中村勝彦 ６３番 柳川樹一郎 ６４番 高柳弘泰 ６５番 酒井基寿 ６６番 那須田
進◯欠席議員は１名、次のとおりである。 ５７番
徳増勝弘◯出席議会書記の職氏名 事務局長 鈴木利房 議事課長 吉山則幸 庶務課長 大林幸廣
議事課長補佐 八木正利 副主幹（
議会運営グループ長） 庶務課長補佐 窪野道博 小宮山敏郎 事務吏員 葭川博志 事務吏員 小池恒弘 事務吏員 中村浩三 事務吏員 北畠章吉 副主幹（
調査広報グループ長） 事務吏員 田代智成 太田裕紀 事務吏員 木俣静子 事務吏員 三輪俊介 事務吏員 岩本 篤 事務吏員
古橋輝哉◯議会説明者の職氏名 市長 北脇保之 助役 宮本武彦 助役 田中佐智子 収入役 豊田哲男 総務部長 鈴木俊廣 企画部長 齋藤愼五
政令指定都市推進部長 飯田彰一 財政部長 平木 省 文化・
スポーツ振興部長 市民生活部長（防災監） 徳増幸雄 太田純司 保健福祉部長 石塚猛裕 福祉事務所長 河村良枝 保健所長 西原信彦
病院管理部長 鈴木 勲 環境部長 尾高紀夫 商工部長 鈴木將史 農林水産部長 伊熊 守
都市計画部長 花嶋秀樹
公園緑地部長 大石静夫 土木部長 飯尾忠弘 建築・住宅部長 青木一幸 秘書課長 寺田賢次 財政部次長（財政課長） 杉山浩之 教育長 土屋 勲 学校教育部長 水野功二 生涯学習部長 安間雄一 水道事業及び
下水道事業管理者 阿部治彦 上下水道部長 鈴木伸幸 消防長 森 和彦
監査事務局長 長山久幸
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 古橋勝男 監査委員 飯尾浩之
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（寺田昌弘） ただいまから、本日の会議を開きます。
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○議長（寺田昌弘） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、20番袴田修司議員、41番
土屋賢一郎議員、66番那須田進議員を指名いたします。
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○議長（寺田昌弘） 次に、日程第２一般質問を行います。 最初に、48番
小松錦司議員。（拍手） 〔
小松錦司議員登壇〕
◆48番（小松錦司） 皆さん、おはようございます。 私は新世紀浜松所属の議員として、さきに御通告申し上げた五つのテーマについて、市長並びに関係各部長にお伺いいたします。一般質問の
トップバッターとしてちょっと欲張り過ぎたような質問ではございますけれども、どうか我慢をして御清聴くださいますようお願い申し上げます。 さて、来春には
政令指定都市に昇格をする浜松市ですが、市民生活の何がどのように変わるのか、市の職員や市民に質問いたしましても、なかなか具体的な答えが返ってまいりません。実は私自身も新市建設計画や総合計画の中間報告を読んでみても、今はまだイメージをつかみかねているような状況です。しかし、都市の風格の向上は、漠然とではあれ、多くの市民の願いです。そこで、ここでは特に、浜松市にありながら、国家の財産、国民のあこがれ、全国自治体の模範事例を、政令市として浜松市がどのように他の自治体や日本国民に対して提示ができるのかをイメージの根幹に据えて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、質問の第１のテーマは、万国共通の世界都市のバロメーターでもある都心のオアシスとしての風格ある都市公園の創造と改編について、
公園緑地部長にお伺いをいたします。 １点目は、
旅行ガイドブックに常時掲載されるほどに三大
総合公園構想に磨きをかけようということです。そこで、まず、国家の財産として浜松城公園、佐鳴湖公園、遠州灘公園をイメージしてみてください。いかがでしょうか。いきなり国家の財産と申しましても、あんまりぴんとはきません。それどころか大変残念なことに、この三つのエリアは近年それぞれに名声が失墜し、市民の誇りを失いかけております。浜松城公園は掛川城の足元に見られかけています。佐鳴湖は、
水質ワーストワンに対してあきらめのため息も聞こえてまいります。遠州灘は、応急措置と緊急対策が検討されてはおりますが、抜本対策の難しさに途方に暮れなんばかりです。この三大総合公園は、歴史的にも文化的にも大変高いポテンシャルを持っていると私たちは誇りを持ちたいのですが、時代の谷間に埋もれそうな気配すらあります。そこで、この際、
政令指定都市への昇格に際して、そうしたあきらめを吹き飛ばして、希望を持って100年の大計を構想するべく、思い切ってコンセプト、ゾーニング、交通アクセスを含めて議論をわかせてはいかがでしょうか。従前の
ゾーニング計画がだめだと言うつもりはありませんが、このままでは地区公園の域を抜け出ることはないのではと懸念をするものです。 そこで、来春の
政令指定都市への昇格を一つの転機として、三大総合公園の具体的な構想の改編を市内外に宣言し、緑の基本計画のみならず、観光ビジョン内にも具体的な整備構想を戦略的に位置づけて、市民の夢や希望、課題や問題点を集約してみてはいかがでしょうか。もちろん私に限らず、皆様方も具体的なイメージをお持ちかと思いますが、大切なことは、市民の総意を取りつけていくことだと考えます。そこで、そうした多くの願いを常に市民の目にさらし、整備構想や設計を充実させ続けることにより、全国版の
旅行ガイドブックにも常時掲載され、国民の人気と評判を確立し、多くの国民がそこを訪れる日を迎えるような仕掛けや方法論の大転換を図るべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 そのための手法といたしましては、広報はままつに載せました、
パブリックコメントをしてみましたなどという気の抜けた手法では用をなしません。モックアップの模型や３
Ｄシミュレーターなどの視覚の素材の提示はもとより、
懸賞デザインコンペや（仮称）
公園づくり大会、楽しい市民参加の行事の継続的な開催など、初めはあらゆる手だてを尽くしながら事に当たるべきだと考えます。どのようにしたら後世に光る豊かな公園構想や設計整備に対する世論を醸成することができるのでしょうか。そこで、それぞれに政令市にふさわしい
都市公園構想の再編について御所見をお伺いいたします。 さて、皆様の中にも縄文時代を代表する青森県の三内丸山遺跡や、弥生時代を代表する佐賀県の吉野ヶ里遺跡に足を運ばれた方は少なくないと思いますが、そこで学芸員さんと意見交換をしてみると、合併以前は浜松最古の縄文史跡でありました蜆塚遺跡の重要性を再認識させられます。昨年の発掘50周年記念行事を通して、参加された地域住民や来訪者の多くの皆様とたくさんの意見交換をしてまいりました。その中でも特に、佐鳴湖と蜆塚遺跡の連続性の演出が史跡価値の高揚につながるとの知見は具体的な検討に値するものだと地域では考えております。蜆塚遺跡を将来に向けて、全国民に対してその名がとどろくような国民の財産として成熟をさせるためには、太古からの漁場としての佐鳴湖を包含したエリアとして史跡構想を練り直していくことが、公園の価値を相乗的に高めるものだと考えます。もちろん、財政厳しき折ではありますので、構想の再編宣言だけでもやむを得ないかもしれません。そこで、博物館の持つ豊かな知見を佐鳴湖公園に生かす構想の再整備方針の充実について、まずお伺いいたします。 さて、この夏にシジミ再生への取り組みを実施しました。予算なき人海戦術で始まった今回の実験は、結果的には成功しませんでした。しかし、きちんと予算づけをして計画的な取り組みをすることにより、高い成功率が得られる事例を確認できました。そこで、佐鳴湖・
蜆塚遺跡エリアにおいて、浜松の歴史と環境に対する考察を深めることができるようなフィールドを創造することを念頭に置いて、ヤマトシジミの再生とともに
親水公園構想を推進させるべく、関係機関への技術要請とあわせた推進体制の強化について御所見をお伺いいたします。 さて、昔の鴨江観音に限らず、上野の不忍公園、博多の中洲に、ミュンヘンの旧市街と、どうか皆様も想像してみてください。活況あるイベントが開催され、茶店や物販も行われ、にぎわいを醸し出しているエリアに魅力とノスタルジーを感じるのは私だけではないはずです。今後は、これらの公園も年間50万人、100万人の来場者とは言わずとも、単日で100人、1000人、１万人と多くの人々が集まる広場を想定して、憩いとにぎわいの場を提供できるように、仕掛けや方法論の転換を図るべきだと考えます。そこで、市民イベントへの開放はもちろん、広報の弾力的な運用など、
公園利用制度の弾力化とそのための新たなルールづくりに対する現在の運用上の課題と今後の展望について、お伺いいたします。 質問の第２のテーマは、
政令指定都市昇格における市民意識の高揚と
シティプロモーションの発信です。 新浜松市の魅力を国内外に売り込む
シティプロモーション事業への取り組みは、着実なステップを踏んでいると受けとめておりましたが、しかし、来春の企画を確認したところ、特段何の実施も予定していないとの答えには、私は大層寂しいものを感じました。あらゆる機会をつかんで、コンパクトであっても密度の濃い取り組みに挑戦し続ける気概がないものでしょうか。浜松市には題材がごろごろしております。例えば、静岡県下の城郭と言えば、駿府城と掛川城で人気を二分してしまいましたが、浜松に17年間居城し、天下泰平の江戸時代を築く礎となった徳川家康公のドラマ化はいかがでしょうか。浜松城こそが、大阪城と並んで天下泰平の悲願を支える２本の国の柱であったこともあったということを力説するようなドラマは、市が懸賞金をかけてでも、ぜひプロモーションしていただきたいと私は夢を見ています。 環境と共生する都市の深刻な課題に対する逆転の発想も貴重な題材です。つまり、佐鳴湖の水質汚濁への取り組みや
遠州灘海岸侵食対策への取り組みは、そのままにＳＯＳの逆発信をし続けることにより、全国の英知も結集しやすくなるはずです。さらには、全国から注目をされている
行財政改革審議会の取り組みを
ＮＨＫ公開討論会のようにコーディネートしてインターネット配信することも、本市の存在感を全国民に発信するテーマとなるはずです。全庁的な
トピックス事業の推進については、特に市民啓発を兼ねて
シティプロモーションの視点から取り組むように推奨したらどうでしょうか。そうしたら、
プロジェクトに対して緊張感も増し、人選から評価に至るまで時折見受けられる中途半端な対応は減少すると思います。やる気の乏しい職員にはそれなりに頑張ってもらうとして、むしろ、やる気のある市職員のやりがいを増すことに力点を置くべきだと考えます。そこで、今後どのように市民意識を高揚させながら、
シティプロモーションを推進させるのか、企画部長にお伺いをいたします。 質問の第３のテーマは、都市経営を支える商工業振興の展望における
企業誘致施策の強化です。 中部国際空港や豊橋港の活用に限らず、中部圏の企業誘致や進出は全国的に注目の的です。ところが、本市はスズキの生産ラインや
ヤマハピアノ工場の市外流出を含めて、企業誘致どころか空洞化対策への施策が甘いとの声が散見されます。そこでまず、企業戦略の動向の把握と
トップセールスの重要性について、北脇市長にお伺いをいたします。企業誘致や空洞化阻止の要所には
トップセールスが不可欠です。北脇市長は
リップサービスが得意でないとの声もたまには聞きますが、今後の都市経営を強化するためにはさまざまな手腕が求められます。そこで、この間の実績とあわせて
トップセールスの重要性についての御見解をお伺いいたします。 さて、
商工業振興施策は、理念や一般論より生のデータの獲得とその戦略的な分析が重要です。
マーケティングリサーチの重要性と、私は以前より問いかけておりますが、本市としては、どうも市場動向の把握を重視していないように見受けられますので、需要と供給の
数量的マーケット動向の把握と分析について、まずお伺いをいたします。 また、把握した
マーケットデータの継続的な公表こそが、市場を熟成させる調整機能のかぎをなすものだと言われます。そこで、諸制度の活用も含めて、できるだけ早急に仕組みと仕掛けづくりを促進させる手だてをとるべきと考えますが、市場原理への説得力ある情報開示について、どのようにお考えでしょうか。 さらに、今後は優良企業の市内への積極的な誘致対策を強化すべきと考えますが、具体的な施策にあわせて市の取り組み姿勢についての３点を、あわせて商工部長にお伺いいたします。 質問の第４のテーマは、浜松の諸課題と
プロジェクトの支援・推進体制の強化についてです。
行政経営計画における事務事業の管理を初め、
プロジェクトの管理機能の強化、モデル事業への積極的な挑戦により、相乗的なアウトプットの増大につなげる姿勢が大切です。また、財政厳しき折ですので、国家予算の獲得、専門機関との連携、さらには市民協働のコーディネートも重要な課題であるはずです。しかし、市の取り組みには、管理不全が懸念されるテーマも散見されます。そこで、今回は以下の四つのテーマを題材に、
プロジェクトの推進体制と機能強化の必要性に対する認識についてお伺いをするものです。 質問の第１は、
遠州灘海岸侵食対策プロジェクトについてです。今回の
科学技術振興調整費の獲得は、現在の国と県の施策に方向性を求めるものであり、美しい砂丘を後世に残したい、津波やごみの流出を含めて生活基盤を守りたい、砂と税金の垂れ流しを少しでも防ぎたい、そうした祈りにも似た願いへの対応であり、昨年は我が会派を挙げて取り組ませていただきました。この
プロジェクトの一日も早いアウトプットを期待いたしますが、この
プロジェクトは本市のみならず、全国の
海岸保全対策の希望の光となることを切に願います。あわせて、この
プロジェクトを市民の意識啓発や
シティプロモーションの題材とすることも視野に入れ、
プロジェクトマネジメントの強化を図るべきと考えます。 ところが、残念なことに、今回の予算獲得の機運の盛り上がりに比べると、後藤統括監が異動した後、本市の姿勢は受け身的のように見えるのです。こうした
プロジェクトで最も大切なことは何でしょう。我が会派の柳川会長は事あるたびに、それは心だといつも悟してくれますが、当局に欠けているのは、まさに事態を我が事のように受けとめる危機意識ではないかと私も感じます。この問題の重要性を全身全霊で受けとめて、この対策を練り続ける気迫が不足していることを私も危惧しております。そこで、この
プロジェクトに対する人事上の措置も含めて、浜松市の
プロジェクト管理に対する姿勢を土木部長にお伺いいたします。 さて、先日、砂丘広場の橋が完成いたしました。想定津波高に対しては一安心ではありますが、参加された皆様から、工事から開通式に至るまで、全般的に配慮に欠けているよという御指摘を幾つかいただきました。地域住民はもとより、環境団体や市民サークルの皆様に限らず、この問題を切実に受けとめている方は少なくありません。市民協働について、私自身も幾つか取り次ぎをさせていただきましたが、そうした機運をなぜ市は拾い上げられなかったのでしょうか。こうした機会に、枯れてしまった防風林の植樹をしていこう、砂防垣の設置をしていこう、浜を守れ、松を救え、浜を守れ、松を救えと、当局の皆様の心にもそうした声は届いているはずです。なぜこうした機会を、市民啓発や市民協働の場として生かされなかったのでしょうか。折しもちょうど防災服を着ていた私は、地域の方と堆砂垣の設営をしてまいりましたが、こうした機運をみすみす見逃すことが、すなわち市当局は市民協働を提唱しながらも、当局に都合のいいことを自分のペースでやるばかりで、市民の気持ちをくもうという姿勢に欠けているというような評価につながってしまいます。そこで、今回の
公園区域拡大に際して
パークパートナー制度を積極的に導入するなど、
市民協働体制を強化することを提唱いたしますが、
公園緑地部長に御所見をお伺いいたします。 質問の第２は、
佐鳴湖ワーストワン脱却に対する市の認識についてです。
清流ルネッサンスⅡの施策体系は、果たして
汚濁度ワーストワン脱却という目標達成を保障しているでしょうか。私もかねがね疑問を抱いておりましたが、有志で勉強会を開くにつれて、この施策展開に携わった方々に限らず、現在の市・県のこのような計画体系について疑問視をする方は少なくありません。 そこでまず、
清流ルネッサンスⅡの実現と施策体系の検証について環境部長にお伺いいたします。県・市関係各部署は、縦割り行政の中で、でき得る対応策を予算の制限下で実施をしています。それらが不必要だと指摘をするつもりは毛頭ありません。しかし、できることだけでなく、やらなければならない体系をきちんと視野に入れて対策を練らなければいけません。車のメンテナンスもプラント工場のメンテナンスも、気がついたことをできる範囲でやっているだけでは正常に動くことはなく、事故につながりかねません。もちろん自然が相手なので、想定外のことも多いと思います。しかし、この施策体系の実行で、果たして佐鳴湖は
全国ワーストワンの汚名を払拭できるのでしょうか。自然の摂理を踏まえた生物学や生態学的な知見を含めて、目標の達成に不備はないかと懸念をするものです。そこで、この施策体系の実施により、
ワーストワンを脱却できるという検証を市はどのように担保しているのでしょうか。また、それができなかったときの対策も含めて、どのような役割を果たし、また、その責任をどのように果たすつもりなのか御所見をお伺いいたします。 さて、そもそもの問題は、この施策体系が責任の所在があいまいなまま展開されていることに大きな問題があるとの声がよく聞かれます。県の管理ではあるものの、主たる原因が生活雑排水や農薬との分析もあり、さらには、汚染の原因者に対して原状回復への義務や責任を課せられないというところに、さらなる矛盾が生まれます。原因系の定量的な解析を、もっとわかりやすく数値化できないものでしょうか。予算措置や科学的な見地をだれがきちんと説明できるのでしょうか。全国
湖沼の成功事例をどの程度比較分析して、県土木に進言をしているのでしょうか。また、佐鳴湖対策にかかわる人脈や取り組みをだれが調整し続けているのでしょうか。それらすべてに精通をしながら、行政の施策に責任を持って、
ワーストワンからの脱却を筋道立てて説明ができるようにならないものでしょうか。この問題が矛盾を抱えたまま進んだとして、
ワーストワンの汚名の継続を防ぐことができるのでしょうか。その解決のためには、年俸1000万円を支払ってでも、国・県関係機関や市民に対して施策の誘導ができる情熱的な人材を求めるべきではないでしょうか。そこで、少なくとも
ワーストワンから脱却するまででも結構です。原因と対策の現状をすべて把握し、わかりやすくその全貌を説明できるような人材を抜てきして、浜松市佐鳴湖大使として市の全権を委任し、県や国とも粘り強い交渉を続けてもらいたいと考えますが、北脇市長の御所見をお伺いいたします。 さて、佐鳴湖で遊び、今でも佐鳴湖を愛する多くの人は、流入水量の減少に言及されます。滞留日数46日の佐鳴湖に、私も導水の必要性を訴えたいのですが、市当局は佐鳴湖浄化に対して導水の必要性をどのように考えているのでしょうか。導水等の実現に向けた作戦立案について、環境部長にお伺いをいたします。 質問の第３は、新
エネルギービジョンの推進を例に挙げて、どのように
プロジェクトが総括なき管理不全のまま進みがちかを示しながら、最低限の対応のあり方についてを商工部長にお伺いいたします。京都議定書のＣＯ２削減の目標達成に向けて環境省は躍起です。全国平均の排出基準値を本市が上回っている現実を、これがどのようにフィードバックをして、本市では対策を練っているというのでしょうか。こちらがその冊子です。もちろん新
エネルギービジョンを策定して数値目標を定めているが、組織の改編も含めて、目標管理に対して責任ある対応が講じられてきたとは受けとめがたいとの指摘があります。そこで、この体系の中では比較的普及をしているソーラー発電事業を例示に挙げて、皆で検証してみましょう。2010年の目標に対して、皆様は目標達成率は何割程度だとお考えでしょうか。後ほど商工部長から答弁があると思いますが、残念な状況です。そこで、当面に迫る目標年限とその達成ぐあいについて総括を求めます。 さて、それでは、こうした
プロジェクトをどのように管理ができるのでしょうか。それには最低限のアクションプランを立てることが必要でしょう。作戦には、放置をしていても完遂ができるものと、手とり足とり指導しても難しいものがあります。そのため、どのような
プロジェクトでも、それを達成するためには、目標を立てたなら対象を見きわめた作戦展開が必要です。行政の計画には、その視点が欠けたまま役割分担だけをしている計画も散見されます。そこで、本市もみずからノルマを課した形で、あの手この手の啓発作戦を立てるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 質問の第４は、環境省モデル事業「環境と経済が好循環するまちモデル事業」における官民協働の推進です。さて、さきに言及したシジミ再生
プロジェクトは、地元のまちづくり協議会が母体となって、原資の獲得に向けて官民の補助事業などへの公募を模索してまいりました。特に環境省のモデル事業は、停滞している市の新
エネルギービジョンの推進にも一役買うことができ、その余剰金を都市問題にも充当できる国庫負担のモデル事業への挑戦です。しかし、市長はこの計画に対して否定的なスタンスを崩さなかったと聞き及んでおります。お忙しい中、限られた時間の中での判断だったので、きちんとした情報が伝わっていないのではないかと協議会のメンバーは疑念を払えず、また、その判断根拠を知りたいと願っております。環境省はＣＯ２削減に億単位の資金を用意して、まちづくり協議会に申請をさせるのですから、環境省の要綱には乱暴なところも見受けられます。ほかには、市の施策展開との整合性、事業完遂に向けての人事上の配慮等、行政関与が求められていますが、今回のモデル事業に対するリスクマネジメント、現況制度との矛盾の解消については、既に環境部からも報告がなされたとおり、試案としてはほぼ解消されたと協議会では考えているだけに、市長の姿勢を理解しかねて苦慮しております。そこで、本モデル事業に対する市の参画による官民協働の推進について、北脇市長の御所見をお伺いいたします。 さて、今回の質問の最後のテーマは、人材の発掘と育成と全国発信についてです。 これからの地方分権、地方自治の時代には、どこの自治体においても、人材の確保と育成が一層重要視されることになります。そこで、この浜松市に多くの人材を結集し、育成し、輩出をさせる意義と方法論について、以下の２点についてお伺いをいたします。 さきにも、海岸侵食や佐鳴湖浄化の
プロジェクトに対する人事上の措置を提言いたしましたが、しかし、現在の体制では、やる気とやりがいを育てて高いモチベーションで事業を完遂させる人材が育ちにくいことを、職員の方々もうわさをしております。これからの時代に天下り人事は狭き門です。いや、そんな消極的なことではなく、民間企業からのヘッドハンティングはもとより、全国自治体からも講演や視察の引き合いに来るほどの職員を育成することに対して、明るい道を開けないものでしょうか。山積する諸課題の解決に、使命感を持って尽力したいと希望する職員も少なくはありません。しかし、人事異動や他の業務のこともあり、与えられた任務に対して、市職員も体を張ってまで高い完成度で実行しようという気概を持ちかねているのが現状ではないでしょうか。いかがなものでしょう。与えられた職務に対して抱負を抱き、パフォーマンスの高いアウトプットをねらう専門的な職員を養成できるようなよい制度は構築できないものでしょうか。そこで、
プロジェクトリーダーや専門職の養成に対する市の職員配置と人材育成の方針について、市長にお伺いをいたします。 次は、教育界における名物先生の養成や名物授業の醸成についてです。マスコミの報道では、教師の問題行動や教え方のまずさが過大に批判されることが多い昨今ですが、全国では授業の鉄人やスーパーティーチャーなど、給料補償も含めて名物先生や名物授業の着実な醸成が図られていると聞きます。質の高い授業の創出は、子供たちに希望の光を照らす浜松市の宝となるはずです。もちろんこの浜松市内にも楽しく、ためになり、感動を与える授業を行っている教職員も少なくありません。そうしたよい授業を積極的に普及させるためにはどのような仕掛けが必要でしょうか。市中の模範的で密度の濃い授業を常時見られるような場を保証できないものでしょうか。指導課の指導主事に限らず、そうした教師層が他の教師と学び合う風土を醸成できないものでしょうか。こうした課題や要望を一つのシステムとして構築をすることにより、質の高い授業をバックアップする体制を保障するべきと考えますが、教育長に御所見をお伺いいたします。 以上五つのテーマについて、口早にお話をさせていただきましたが、市当局の御所見を伺い、第１回目の質問といたします。 〔北脇保之市長登壇〕
◎市長（北脇保之） 第48番新世紀浜松
小松錦司議員の御質問にお答えいたします。 御質問の第３番目の都市経営を支える商工業振興の展望における
企業誘致施策の強化についての１点目、企業戦略の動向の把握と
トップセールスの重要性についてお答えいたします。 大企業の海外展開や工場移転は、大規模用地確保の容易性や流通を含めたインフラ整備、原材料供給体制や地域の技術集積、市場への距離や雇用など、総合的な見地から最大の投資効果を得るため、戦略的に決定されるものと認識しております。しかしながら、大企業の動向によりまして、中小企業は受注量や収益、設備投資などの面で大きな影響を受けることになり、また地域にとりましても、産業構造や雇用、税収など、広範囲にわたり影響を受けることとなるため、本市が持続的に発展していく上で、企業立地環境の整備は大きな課題であると考えております。本市といたしましても、企業立地促進策として、これまで都田テクノポリスや浜松西テクノ工業団地等の整備など工場用地の確保を初め、誘致企業や工場の市内移転に対する最大７億円の助成など、インセンティブ制度の導入に取り組んでまいりました。しかしながら、最近のスズキの生産ラインの移転やヤマハのピアノ工場の移転などという大きな動きにつきましては、市内の大規模工場用地の不足なども市外流出の一つの要因であると認識し、重大な問題と考えております。こうした中で、市といたしましては、
トップセールスによる新たな企業誘致はもちろんのこと、市内企業の流出防止に対しましても、いち早く大手企業の動向を把握し、組織的な情報収集、工場用地や立地情報の提供など、可能な限りの対応策を講じてまいる所存です。 次に、御質問の第４番目、浜松の諸課題と
プロジェクトの支援・推進体制の強化についての２点目、
佐鳴湖ワーストワン脱却についてお答えいたします。 この
ワーストワンから脱却するまで全権大使の専任という御質問でございますが、御承知のとおり、佐鳴湖の汚濁対策につきましては、
清流ルネッサンスⅡ水環境改善緊急行動計画にさまざまな対策が定められております。この中には、新川下流部の河道の底質改善－川の底の改善ということでございます。また、湿地型浄化施設の設置、接触酸化施設への燐除去設備の付加などの直接浄化対策、また下水道の整備の推進、合併処理浄化槽の設置促進などの生活排水対策など、広範囲にわたり、県や市などの多くの行政機関が関係し、その責任のもとに対策を実施しております。したがいまして、このような複数の行政機関にまたがる権限を、大使という一人の人間に付与することは困難かと思います。むしろ、市や県などの行政機関が連携協力を緊密にするとともに、市民一人一人が責任を持って浄化活動に参加できる施策の展開こそが大切なことであると考えております。浜松市におきましては、私市長自身が責任者として、またさらに具体的な部分につきましては担当の助役、さらに政令市移行後は担当の副市長、これが中心となって総合的な対策を推進してまいりたいと考えております。 次に、御質問の４点目、環境省モデル事業「環境と経済が好循環するまちモデル事業」における官民協働の推進についてお答えいたします。本モデル事業の公募要綱によりますと、その目的は、環境と経済の好循環を地域発の創意工夫と住民、事業者及び行政の幅広い主体の参加によって、まちづくり協議会を組織した上で、地域の特色を生かしたまちづくりのモデルとなる事業を行うこととされております。そして、全国的なモデルとして、他の地域への高い波及効果を持つと見込まれる事業であることなどが示されております。しかしながら、現在、地元のまちづくり協議会から提案されている事業はソーラー発電を主としたものであり、一般に普及していない先駆的なものとは言いがたいものであります。さらに、当該まちづくり協議会には、ソーラー事業を行わなければならない必然性に乏しく、組織構成につきましても、責任ある主体の参加が見込まれておらず、客観的にこの協議会、また事業の存続性に懸念があるというふうに考えております。特にこの事業につきましては、300という多くの世帯の協力を得た上で、全体で数億円規模のソーラー設備を設置し、売電をするという極めて大事業であり、その運営上の負担が大きいことから、またリスクも非常に大きいことから、当該まちづくり協議会で管理運営のすべてを担うのは困難であるというふうに考えております。環境省は、まちづくり協議会に法人格を求めていないということもありまして、行政に責任ある立場としての関与を求めておりますが、この事業における協議会と市の関係は、この環境省のスキームの中では不明確であると言わざるを得ません。したがいまして、市といたしましては、これまで地元のまちづくり協議会と話し合いを行ってまいりましたが、非常にリスクの大きい事業である、また、今後の懸案事項となっていくおそれもあるというようなことから、市の事業として位置づけることは適当でないと判断したところでございますので、御理解をいただきたいと思います。なお、基本的な考え方として、市民の皆様との協働で環境に関する事業を実施することは大変重要なことととらえておりますので、今後におきましても推進してまいりたいと考えております。 御質問の第５番目、人材の発掘と育成と全国発信についての１点目、民間企業はもとより、全国自治体から引き合いに来るほどの職員の育成についてですが、本市ではこれまで平成13年３月に策定した人材育成基本方針において、職員の目指す方向として、全体の奉仕者としての高潔さと意欲に満ちた人材の育成、政策能力の開発、行政のプロとしての専門性の開発、これらの３点を掲げ、人材育成に取り組んでまいりました。そうした中で、多様化・複雑化する行政の諸課題に的確に対応するとともに、強い使命感と、より高度な専門性を持った職員を育成するため、現在、人材育成基本方針の見直しに取り組んでいるところでございます。新たな基本方針におきましては、職の公募制の導入や職員のキャリア開発の仕組みとして総合職と専門職のルートを構築するなど、職員に選択の機会をふやし、能力を発揮できる異動制度について検討し、多様で高い専門性を有する職員の育成に努めてまいります。さらに、
政令指定都市移行時には、ＣＩＯ補佐官として情報政策官を民間から登用することを初めとして、特命業務を担う担当部・課長制を新たに設けることにより、
プロジェクトリーダーや専門職として高い能力を発揮していく職員を配置してまいります。 職員の人材育成、これから政令市移行を踏まえて、さらに重要な課題であるということは御指摘のとおりでございます。これまで浜松市職員、合併前からの合併協議の取り組み、そして合併後の新市の立ち上げ、さらには政令市への移行、こういうことで短い期間の中で全力を尽くして取り組んでいるところでございます。これらの取り組みにつきましては、浜松市の天竜川・浜名湖地域12市町村の合併は平成の大合併の中のモデル的なものという評価を、国からも、また他の自治体からもいただいているところでございます。特にクラスター型の都市内分権を実施する、そういう合併を目指すという、この理念については高い評価をいただいており、この実現のために職員一丸となって取り組んでおります。そうしたことから、全国から合併事例についての調査、また視察、これは本当に引きも切らないという状況でございます。そのように浜松市の職員も一生懸命取り組んでいるところについても、ぜひ御理解をいただきたいと思います。ただ、こうしたことは一つの例でございまして、今後さらに全国の都市、特に政令市の中で高く評価されるような市政遂行のために、職員の能力の向上に取り組んでまいりたいと考えます。 〔土屋 勲教育長登壇〕
◎教育長（土屋勲） 次に、御質問の第５番目、人材の発掘と育成と全国発信についての２点目、教育界における名物先生・名物授業の醸成についてお答えをいたします。 浜松市では、わかる授業、楽しい授業の実現を目指し、指導主事や指導員の学校訪問による教員指導、加えて初任者研修、５年経験者研修、10年経験者研修などの経験研修を初めとした各種研修を通して授業力の向上を図っているところです。また、浜松市教育研究奨励賞の募集を行い、すぐれた授業実践者を表彰し、その成果を市全体に広める努力を行っています。さらに、授業力にすぐれた教員を、先ほど申し上げた経験研修の指導教員に指名しています。学校では教員同士で授業を公開し合い、お互いに授業の質を高め合う校内研修を推進しています。また、その際には授業をビデオ等に録画し、その分析を行うなど、授業企画力や指導技術の向上を図っております。今後はすぐれた授業ビデオを公開することも考えていきたいと思います。また、来年度の
政令指定都市移行時には、県費負担教職員の人事権及び給与決定権が移譲されます。これを機に浜松市としては、登用、報奨、給与面への反映等、教職員の努力に報い、やりがいを感じ、さらなるやる気を喚起するようなシステムについて研究を進めてまいります。そして、実力のある教員を数多く育ててまいりたいと考えております。 〔大石静夫
公園緑地部長登壇〕
◎
公園緑地部長（大石静夫） １番目の風格ある都市公園の改編と創造の１点目、
旅行ガイドブックに常時掲載されるほどに三大
総合公園構想に磨き上げようについてお答えいたします。 まず、一つ目の三大総合公園の改編に対する意見集約の仕掛けや方法論の転換を図るべきについて、浜松城公園、佐鳴湖公園、遠州灘海浜公園は季節を問わず、多くの市民、観光客を集める本市を代表する総合公園でございます。一方で、施設の老朽化や市民ニーズの変化などもあり、各公園の今後のあり方について御意見をいただいているところであります。このため、平成19年度から３カ年の予定で実施する緑の基本計画の改定作業の中で、御提案の意見の集約方法などを初め、
政令指定都市にふさわしい総合公園のあり方、観光に係る関連施策への反映、新たな公園の活用方法などについても検討してまいります。 次に、二つ目の視覚素材の提示やデザインコンペ、市民参加行事の継続的な開催を通じての公園構想や設計整備に対する世論を醸成するべく具体的な展開について、市民に親しまれ、長く愛される公園をつくるためには、旭ケ丘公園などで行われたマイパーク手づくり事業のように、公園の整備構想や設計の段階から市民の参画を求めることが重要であると考えています。御提案のような視覚素材の提示や市民参加の行事は、公園づくりに対する市民の参画や世論の醸成を図るための効果的な手段の一つであると考えますので、今後の公園の整備構想の策定などに当たり、このような手法の導入について検討してまいりたいと考えています。 続きまして、２点目の蜆塚遺跡公園のゾーニングの拡大を含めた史跡価値の高揚についてお答えいたします。まず、一つ目のエリア構想の再編について、蜆塚公園は国指定史跡・蜆塚遺跡を中心とする公園であり、遺跡にはその地名の由来となった縄文時代後期から晩期にかけての大きな貝塚が残っており、全国でも貴重な歴史遺産となっております。蜆塚遺跡の貝塚に残る大量の貝殻は、佐鳴湖を通じて運ばれてきたものと推定されていることもあり、今後は蜆塚遺跡と佐鳴湖の関連性を視点に据え、佐鳴湖公園を含めて、全体を歴史環境学習の拠点エリアとして位置づけ、市民の学習活動などを支援してまいりたいと考えています。また、佐鳴湖を含むエリア全体の歴史と環境の関連性、継続性を明らかにする中で、蜆塚遺跡の史跡価値を広く情報発信する手法についても検討してまいります。 次に、二つ目のヤマトシジミ再生への支援要請について、佐鳴湖におけるシジミの再生につきましては、佐鳴湖の水質浄化などの観点からも研究に対する支援を進めてまいりたいと考えていますが、現段階では、水質や底質の状況から、湖内においてシジミの自然繁殖を期待することは困難な状況でございます。このため、ヤマトシジミの再生に向けた取り組みにつきましては、今後、小藪地区に整備を予定しているビオトープなどを活用する中で、関係機関の指導や意見などを踏まえ、その生息環境や繁殖の条件などの調査を支援してまいりたいと考えています。また、博物館活動などを通じ、このエリアの歴史と環境を学ぶ機会の提供についてもあわせて検討してまいります。 次に、３点目の都市公園の運用形態の弾力化とルールづくりについてお答えします。本市の都市公園のうち、総合公園である浜松城公園や佐鳴湖公園、遠州灘海浜公園などは、都市基幹公園として都市計画決定されております。中でも、セントラルパークでもある浜松城公園は、観光の拠点として多くの観光客が訪れ、また、お城桜祭り、薪能、幼稚園のフェスティバルなどのイベントも数多く開催され、多くの市民に利用されております。今後、総合公園の来場者をさらにふやすには、公園の魅力を引き出す新たな演出や工夫が必要であることも実感しております。御質問にあります来場者を増加させるための運用上の課題につきましては、公園利用に関する各種規制や事務手続のあり方、活動支援の方法、市民参加活動の推進方策、広報活動の充実などが挙げられます。そこで、今後の展望としましては、現在、自由な発想で公園を利用することができる基準書などを盛り込んだ公園管理運営計画を策定中でございますので、これをさらに充実させ、利用者の拡大に努めていきたいと考えております。あわせて、公園を一層活気ある場とするため、利用者提案型の事業を支援する、いわゆる夢プランを利用者拡大のための新しい手法として導入してまいりたいと考えております。 次に、４番目の浜松の諸課題と
プロジェクトの支援・推進体制の強化の１点目、
遠州灘海岸侵食対策プロジェクトの二つ目の市民を巻き込んだ啓発活動と運動展開について、中田島砂丘の保全を目的とした砂丘の入り口や海に面する砂丘列のかさ上げにつきましては、市民参加によるバケツリレーなどを引き継ぐ形で実施されたところです。このうち、砂丘かさ上げ工事につきましては、今後も継続して実施するよう地域住民から強い要望が寄せられており、本市といたしましても、継続実施の方向で調整を図っているところでございます。現在、本事業の円滑な実施を図るため、中田島砂丘部分約16ヘクタールの移管について静岡県と協議しているところですが、今後、移管を受けて公園として開設できれば、その管理について、御提案の
パークパートナー制度を含め、地域住民などとの協働について検討してまいりたいと考えています。 〔齋藤愼五企画部長登壇〕
◎企画部長（齋藤愼五） 次に、御質問の第２番目、
政令指定都市昇格における市民意識の高揚と
シティプロモーションの発信についてお答えいたします。 本市は、国内外に誇ることのできる地域資源を数多く有しています。しかし、魅力ある都市として選ばれるためには、都市イメージの確立や国内外での認知度の向上が課題であり、本年度より
シティプロモーション事業に取り組んでおります。御質問のとおり、歴史や文化・自然のほか、本市独自の取り組みなども
シティプロモーションを推進する大変重要な資源と考えております。このため、来年度、
政令指定都市移行時には、企画課内に
シティプロモーション担当課長を設け、組織の強化を図り、職員への意識啓発を図るとともに、御提案にもありました佐鳴湖の水質汚濁対策や
遠州灘海岸侵食対策など、本市独自の取り組みにおける積極的な市民活動の展開などを市内外に発信することにより、市民意識の高揚にも努めてまいります。また、
シティプロモーションの推進には、オール浜松体制の確立が大変重要であり、財団法人浜松観光コンベンションビューローが核となり設立した市民、民間団体や行政機関等で構成する浜松・浜名湖プロモーション協議会を中核機関と位置づけ、諸事業に取り組んでまいります。 〔鈴木將史商工部長登壇〕
◎商工部長（鈴木將史） 御質問の第３番目、都市経営を支える商工業振興の展望における
企業誘致施策の強化についての２点目、需要と供給の
数量的マーケット動向の把握と分析についてお答えいたします。 平成14年度に実施いたしました浜松市内事業所実態調査では、4438事業所のうち「積極的に移転を考える」が95事業所、「条件によっては移転したい」が403事業所と500近い事業所が何らかの形で移転を検討しておりました。移転を考える95事業所のうち、5000から１万平方メートルの面積を必要とする事業所が50社と最も多く、次いで１万から３万平方メートルが45社となっており、合計では約50ヘクタールの潜在需要があったものと想定されます。一方、供給面におきましては、浜北新都市で平成16年度から現在までに19ヘクタールを分譲し、今後は22ヘクタールを供給する予定ですが、これに他の工業団地や民間工場跡地等を加えましても、需要に対し不足しているのが現状であります。このように、これまでも企業の需要動向の把握に努めてまいりましたが、今後におきましても、常に最新の企業の動向を把握し、工場用地の確保と民間用地情報の収集に努めてまいります。 次に、３点目の市場原理への説得力ある情報開示についてお答えいたします。市の企業誘致にかかわる優遇措置や公的工業団地に関する情報は、インターネットを初め、商工会議所不動産部会や静岡県立地環境説明会等において積極的に情報提供しております。また、企業立地情報を多く保有している大都市のゼネコン、金融機関等に対しまして、定期的な訪問により情報提供を行っているところであります。今後におきましても、地域の不動産業者や宅建協会、ゼネコン等とのネットワークを密にするとともに、今年度作成する企業立地ガイドを活用し、民間用地情報の収集と企業に対する情報提供を積極的に行ってまいります。 次に、４点目の企業誘致に関する取り組み姿勢についてお答えいたします。企業誘致につきましては、地域経済の活性化にとって非常に重要なことから、推進体制の強化といたしまして、平成19年度に商工部内に企業誘致専任グループを設置するとともに、首都圏で活動する外部の企業誘致浜松担当専門推進員を配置していく予定であります。また、他都市との差別化を図るためのインセンティブ制度の見直し、プロモーション活動強化のための県や東京事務所の積極的な活用や
トップセールスの実施、新規の工業用地の開発可能性の調査等を実施するなど、空洞化対策を含めた企業立地促進事業を積極的に推進してまいります。 続きまして、御質問の第４番目、浜松の諸課題と
プロジェクトの支援・推進体制の強化の３点目、新
エネルギービジョンの推進についてお答えいたします。 まず、一つ目のソーラー発電の目標達成の現状についてでございますが、本市の新
エネルギービジョンは平成９年度を初年度とし、平成22年度を目標年度に設定しております。数値目標といたしましては、静岡県新エネルギー導入目標量に対する本市の消費量のシェアを算定いたしまして目標量を設定しております。具体的には、発電量として５万9532キロワット、約２万世帯がソーラー発電設備を導入する計画としております。実績といたしましては、平成17年３月末時点で電力量7430キロワット、世帯数2113世帯で、それぞれ12.5％、10.6％の進捗率となっております。このソーラー発電の導入に当たりましては、設置者のコスト負担が大きいため、負担の軽減並びに環境施策の一環として、平成12年度より助成制度を設け、これまで600件の助成を実施してまいりました。平成17年の京都議定書の発効等により、環境や新エネルギーに対する市民の意識は確実に高まっているものの、設置者となる市民のコスト負担が大きいため、現状におきましては、目標数値の達成は厳しい状況にあると総括をしております。 次に、二つ目のアクションプランの策定につきましては、新
エネルギービジョン策定以降、各国の取り組み方針や企業の取り組み姿勢の変化、市町村合併等、エネルギー問題に対する環境が著しく変化しております。本市におきましても、間伐材を利用したバイオマスエネルギーの導入や北遠地域での大規模な風力発電の開発等、新エネルギーに対するさまざまな取り組みが計画されております。このような現状をかんがみまして、現在、環境部の方で策定いたしております環境基本計画において新エネルギー活用の施策の基本的な方向を定め、市民、企業、行政のそれぞれの役割のもとに推進してまいりたいと考えております。 〔飯尾忠弘土木部長登壇〕
◎土木部長（飯尾忠弘） 御質問の第４番目、浜松の諸課題と
プロジェクトの支援・推進体制の強化についての１点目の
遠州灘海岸侵食対策プロジェクトについてお答えいたします。 一つ目の
プロジェクト管理に対する浜松市の姿勢についての御質問ですが、ここ数年、遠州灘海岸の侵食被害が顕著にあらわれ、防災面はもとより、海岸利用、自然環境面でも早急な保全対策が求められています。このようなことから、関係の皆様にも御支援をいただく中、本市が中心となり提案した文部科学省の
科学技術振興調整費による広域的な土砂管理の研究が本年８月よりスタートしております。研究フィールドが本市の海岸で展開されるものであり、その成果が効果的な侵食対策へつながる本市の貴重な財産として全国へ発信できるように、国や県の関係機関と連携を図り、市民の防災上の不安など、早期解消への期待に沿うべく、研究推進に関する調整を積極的に取り組んでまいります。さらに、市民への広報活動を充実させ、一般公開のシンポジウムや海岸見学会を意欲的に展開してまいります。 〔尾高紀夫環境部長登壇〕
◎環境部長（尾高紀夫） 続きまして、２点目の
佐鳴湖ワーストワン脱却についてお答えをいたします。 一つ目の
清流ルネッサンスⅡの実現と施策体系の検証についてでございますが、
清流ルネッサンスⅡ水環境改善緊急行動計画では、平成23年度のＣＯＤ目標値を８ミリグラム・パー・リットル以下としております。この目標値は、行動計画に定められた施策を実施した場合の水質を水質計算モデルによって算出したものであり、専門委員会の検証も受けておりますので、施策を着実に実施してまいりたいと考えております。目標達成が困難と思われる場合には、佐鳴湖地域協議会において協議をいたしまして、生態学的な知見も含めた追加対策などを検討してまいります。 次に、三つ目の導水等の実現に向けた作戦立案についてでございますが、佐鳴湖への導水は有効な対策の一つととらえております。本市が平成15、16年度に実施した畑地施肥量削減効果等調査において、導水だけで環境基準値であります５ミリグラム・パー・リットルを満足するためには、現在、佐鳴湖へ流入している水量１日５万トンに加えて、１日20万トンの導水が必要であると試算されています。このような大量の水を佐鳴湖に導水するとなると、水利権、生態系への影響、治水上などの問題があり、実現は非常に難しいことから、
清流ルネッサンスⅡ水環境改善緊急行動計画には対策として導水を取り入れることができませんでした。しかし、他の対策と組み合わせることにより、少量の導水により浄化効果が得られることも考えられます。したがいまして、導水の可能性について、今後も引き続き研究をしてまいります。
◆48番（小松錦司） 議長、48番。
○議長（寺田昌弘） 48番
小松錦司議員。 〔
小松錦司議員登壇〕
◆48番（小松錦司） ただいまは大変御丁寧な御答弁をありがとうございました。しかし、いささか判然としない点が残っておりますので、３点再質問させていただきます。 まず、４の(3)、新
エネルギービジョンの推進についてですけれども、目標数値の達成が厳しい状況にあると商工部長の御見解をいただきましたけれども、それでは目標数値を下げるのか、作戦を立て直すのか、そのまま果報は寝て待って何とかなるのか、そこのところについて御確認をさせていただきたいと思います。ちなみに、ことしの補助事業の中では、高知県、あるいは飯田市がメガソーラー事業といって、億単位の予算を獲得いたしながらソーラー事業の方を推進しているということでございますので、よろしくお願いします。 さて、あとの２点は市長にお伺いをいたします。 まずは、４の(4)、環境省モデル事業エントリーの件ですけれども、先ほどの御答弁につきましては、協議会のメンバーでも環境部と既に話し合い、改善を重ねてきた内容です。環境省はですね、テクノロジーについて先駆的なものである必要があるとは申し上げてはおりません。また、現在ありましたように、浜松市の立てている目標に対して、ソーラー事業はおくれているというようなことに関して必然性がないということについては、若干理解がしかねるというようなことがあります。環境省は何よりもＣＯ２の削減をしていただきたいというようなことも含めて、おおむねよい感触を得ているところでございますので、浜松市としてはぜひこれは後押しをしていただきたいということで、協議会といたしましては、ソーラー事業をやりたいというわけではないけれども、ぜひ一役を買おうという仕組みをつくったわけです。億単位のメリットに対して、浜松市が背負わなければならないリスクとデメリットについて、市長のところには情報不足ではないかと考えますけれども、どのような根拠に基づいて比較検証した上で、この官民協働の推進に難色を示されているのか、また、どういう条件が整えばこの取り組みにゴーサインをいただけるのか、あるいはもう一度精査をしてみていただけないものだろうか、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。 さて、３点目は佐鳴湖大使の問題でございますけれども、要はこちらにある施策体系、この施策が環境部のまとめた資料でございますけれども、窒素や燐などの懸濁体の総量が推計されていないことを初めとして、論拠の飛躍が見られます。佐鳴湖を視察したことがある何人かの環境政策家の方に確認したところ、それぞれの施策にですね、まだ不適切なところも見受けられるというような御指摘もいただいた中で、トータルといたしましては整合的でない部分が散見されることを懸念しているわけでございます。ですから、こうした
プロジェクトを全体像を検証しながら突き合わせるような必要があるのではないかと、それをしていくには、私も、あるいは市長も時間がないと。ですから、そうした見地からすべてを検証していく姿勢が欲しいのではないかということで、佐鳴湖大使の御提案をさせていただきました。市長みずからが率先をして、この問題を食いとめるというふうなことでございましたけれども、それにつけての秘策があるのかどうか、再度御所見をお伺いしたいと思いますので、この３点について再質問させていただきます。 よろしくお願いいたします。 〔北脇保之市長登壇〕
◎市長（北脇保之）
小松錦司議員の再質問にお答えいたします。 まず、１点目は環境省モデル事業について、なぜ市が参加しないのかという御質問でございますが、私は環境省のこの事業についてのスキームに問題がある、ないしは、今構想されているソーラー事業は環境省のスキームにはなじまないというふうに考えているということでございます。先ほどの答弁の繰り返しになる部分もありますが、まず何と言っても、やはりこの事業の担い手、主体がこの事業にふさわしいものとは言えないというふうに考えているということでございます。まちづくり協議会というものは法人格もございませんし、また構成メンバーもそれぞれ市民ということが基本でございます。そのような主体で、この数億円の事業を担うことは無理があるというふうに思います。ソーラー事業、300世帯の協力を得て、その設置をしていくということになりますと、初期投資も非常に大きなものになりますし、その運営についてもさまざまな問題が出てまいります。予定どおりいかなかったときに、そのリスク負担をどうするのか、それをこのまちづくり協議会という法人格もなく、構成メンバーも－まずメンバーになることについての条件というものが必ずしも明確でなく、そのメンバーになることについての出入りもあり得ると思います。そして、まちづくり協議会として、もし例えば赤字が出た場合、事業資金が必要になった場合、予定どおりにいかなくなった場合、では、まちづくり協議会がどこまで負担をするのか、その協議会の構成員である個人がどれだけのリスク負担をするのか、そういったことがやはり十分でないと、これは例えば民間によります経済にかかわる事業、他の例、必ずしもぴったりの例ではございませんが、組合施行による土地区画整理事業とか、再開発事業、そういったものに比較してみた場合にも、やはりそうした事業主体のあり方ということについて、これだけの大規模な事業をやるということについては、やはり無理があるというふうに判断をしているということでございます。 それともう一つ、手短につけ加えさせていただくとすれば、市が新規の事業をやるときの基本的な考え方として、これは行財政改革の中でも指摘されていることでございますけれども、市場でできることは市場に任せると。したがいまして、限られた財源、特に市民の税金で賄っている財源につきましては、市場で担当できない、市場外の部分、例えば福祉であるとか、そういうところに効率的に使っていくということが基本であろうと思います。したがいまして、市場にのっている事業のことについて新規事業として取り組むについては十分な検討、慎重な検討が必要である、こういうこともございます。 それから、２点目の佐鳴湖大使ということでございますが、大使という名前を使っていることの趣旨ということについても、十分な説明があったとはちょっと言えないのかもしれませんけれども、やはり全体を整合性を持って事業を進める、またスポークスマンとしていろんな取り組みを説明していく、また市民からの問い合わせに答えるとか、そういう役割ということが必要だということは、私も同じように考えます。したがいまして、そうした役割を、先ほど申し上げたように、私自身が担える部分もちょっと限られている部分もありますので、助役ないしは副市長、さらには担当部長、特に全体的な担当は環境部の仕事になっております。そうした中で、そうした役割をきちんと果たしていけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 〔鈴木將史商工部長登壇〕
◎商工部長（鈴木將史） それでは、私の方からお答えします。 新
エネルギービジョンにつきましては、平成９年度に策定したものでございます。その策定当時とエネルギーに対する環境がかなり変化してきている。これは先ほどお答えしたとおりでございます。したがって、現在、環境基本計画の中で新エネルギー導入の総合的な基本的な方向を定めておりますので、ソーラーについては、数値目標の見直しも含め、対応していきたいと考えております。
◆48番（小松錦司） 議長、48番。
○議長（寺田昌弘） 48番
小松錦司議員。 〔
小松錦司議員登壇〕
◆48番（小松錦司） 再々質問をさせていただきたいところではございますが、時間の都合もございますので、要望とコメントを述べて質問の終わりとさせていただきたいと思います。 ただいま一般的な懸念を市長が表明されたところにつきましては、それはそれとしてもっともだということでございますけれども、今回のスキームに関しまして言うならば、その制度設計を含めて構築をしているところであるということは、ぜひ一度御精査をしていただいた中で、また御検討いただければ大変ありがたいと思います。私たちも説明不足のことがあろうかと思いますので、そこの点はぜひ進めていただきたいと思っております。また、今、全国を挙げて京都議定書の達成に向けてということで躍起になっているというようなことについても、先ほどの心の問題では、危機意識の問題ではないですけれども、ぜひそれは地方自治体、浜松として率先して取り組んでいただきたいと心から願うものでございます。 たくさんのテーマを盛りだくさんでお話をさせていただきましたが、政令市に向けて風格のあるまちづくりを願いたいという思いは、ここにいらっしゃる議員皆様と変わりがないものがあると私も自負をしているところでございますけれども、これから半年間、与えられた時間は少ないところでございますけれども、大いに議論を沸かして、これからの政令市に向けて、皆様方とともに新しい浜松を築いていけるように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、私のすべての質問を終わります。 どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（寺田昌弘） 次に、１番鈴木恵議員。 〔鈴木 恵議員登壇〕
◆１番（鈴木恵） きょうは、この遠州地域に昔からつくられている縞木綿、遠州縞の着物を着てまいりました。遠州縞は「のびゆく浜松」中学生版にも出ておりますので、皆さん御存じだろうと思いますが、少し説明をさせていただきます。遠州織物は16世紀、綿花栽培が行われたころから始まり、浜北、積志、笠井、長上などで盛んにつくられてまいりました。1845年、上州館林から浜松藩主になった井上河内守が前任地より技術者を呼び、藩士の子供や妻に織らせ、財政窮乏を支えたことより、織物が盛んになったと言われております。染料となる藍などが生産されていたこと、豊かな天竜川水系の地下水があったため、染めも発達していきました。この遠州縞は多くの女性たちの手で守られ続け、遠州織物の特徴的な模様です。木綿でできていますのでさらっとしていて、大変着やすい織物でございます。地域の歴史をじかに感じつつ、いつも以上に張り切っていきたいと思います。 さて、今回のテーマは、「地域の課題を地域で、市民主体で解決していきたい」です。 地方分権改革も初期段階を過ぎ、第２期段階の自治体の役割の拡大と住民自治の拡大の段階に入ってきていると言われています。浜松市でも、12市町村合併、
政令指定都市という自治体としての枠組みが整いつつある中で、地域の課題を地域で、市民主体で解決していく段階にまさに来ています。そこで、市長に伺います。地域の課題を地域で、市民主体で解決できるようにするために、どのような仕組みややり方が必要と考えているか、お伺いいたします。 さて、具体的な地域の課題を検証することによって、今回の議論を深めていきたいと思います。まず、地域の課題の一つとして、姫街道の松並木をめぐる問題を取り上げます。 ３年前の６月、姫街道沿いの松並木の１本が倒れました。20メートルを超える大木だったため、道をふさぎ大渋滞を起こしました。松は、県道磐田細江線、通称姫街道に約３キロ続く市の指定文化財姫街道の松並木の250本余りのうちの１本でした。姫街道は５世紀前半からある古い道で、江戸時代は東海道のわき往還として、近年は主要幹線として栄えてきました。姫街道と呼ばれるゆえんは、厳しい関所のある東海道を嫌う女性が通ったから、ひねた、ひなびた道が転じたから、姫君の通行が多かったからなど幾つかの説があり、ロマンあふれる歴史の道でもあります。松並木は江戸時代の街道の面影を残しており、1959年、姫街道の松並木は市の文化財指定となりました。指定文化財であるがゆえに、つい最近まで松の木の剪定もままならず、大型車が枝を引っかけたと見られる事故が後を絶ちませんでした。さらに、道路管理は県、松の保護は市の教育委員会という行政の垣根があり、総合的な保全や整備の計画はないままになっておりました。 地元住民の中には、歴史的遺産として大事にしたいという人がいる一方、倒壊の不安や松葉の掃除に不満を持ち、切っちまえと思っている人、今まで何を言っても変わらなかったのだから、今さら何を言ってもと思っている人、松並木が障害となり、地域が発展しないと考えている人などさまざまです。そこで、地域では、倒木をきっかけに姫街道の松並木をどうしていくかを考える姫街道の松並木を考える会が発足しました。まずは自分たちが松並木のことを知らなくてはと、現場を一緒に歩くところから始め、沿線地図に住民の意見や松の思い出などを書く作業をする松並木を考えるワークショップをし、でき上がった地図を銀行や公会堂に張り出し、広く意見の募集もしました。松並木の歴史や健康状態を学ぶフォーラムを開いたり、清掃活動も始めました。また、商店街の有志の方を中心に、地域資源を生かして地域ブランドをつくっていこうという葵乃銘品工房という主体的な動きも地元に生まれてきました。その成果は、関東経済局のホームページに紹介されるまでになりました。 しかし、これまでの活動から、住民だけでは解決できない多岐にわたる地域の課題が見えてきました。松の根元まで舗装されていて、排気ガスの影響があったりと、松の健康状態が心配。また倒れるのではないか。倒木等で歯抜け状態になっている松並木はずっとこのままなのか、松並木というには恥ずかしい。松の被害を受けている人たちと、文化財として保護していきたいとの相反する住民の声をどうしていったらいいのか。歩道の真ん中に松が立っていたり、根で歩道の表面ががたがたになっていたり、歩きづらいが何とかならないか。磐田細江線は都市計画道路に決定されており、計画道路の真ん中に松並木が立つ計画になっているが、将来松並木は切られてしまうかなどなどです。また、来年４月、
政令指定都市の移行に伴う新たな課題も出てきました。姫街道を境に中区、北区と分断され、街道を中心とした一体的なまちづくりができないのではないか。来年４月からは市で一体的に管理できるようになるのはいいけれど、複数の課がかかわることになり、コーディネート機能はどこが担うようになるかなどです。これまでの住民の活動を踏まえて、市民と市が協働して、姫街道の松並木をめぐる課題を解決できる方向に向かっていくことができないかと考え、以下６点お伺いします。 １点目、姫街道の松並木をめぐる住民の動きを市長はどのように見ているか。市民主体のまちづくりにしていくために、市はどのようにかかわっていくか。 ２点目、松の倒木防止のために、どのような方法をしていくつもりか。 ３点目、今後の松並木保全には、松葉でといが詰まったり、松やにで車がべとべとになったり、見通しが悪くなったりする、松並木の被害を受けている人たちを含めた地域の合意形成が必要ですが、どのようにしていくか。 ４点目、倒木や伐採により並木になっていないところや通行の邪魔になっているところを見かけます。松並木の将来ビジョンはどうなっているのか。 ５点目、市の文化財である松並木を保存していく、一方、安全で歩きやすい歩道が必要という二つの課題は相反していますが、こうした相反する課題に対して、どのように市は対応していくのか。また、今後、松並木を生かした道路づくりについてはどう考えていくのか。 ６点目、松の健全な育成と松並木としての美しい景観を将来にわたり確保するために、現在策定中の浜松市景観形成基本計画のモデル地区として位置づけられないか。以上、北脇市長にお伺いします。 さて、地域の課題を地域で、市民主体で解決していく二つ目の事例として、人と動物との調和のとれたまちづくりについてを取り上げます。 １点目は、野良猫の苦情への対応についてお伺いします。飼い主のいない猫、いわゆる野良猫は、ふん尿やごみ荒らし、鳴き声などによる被害が公園・神社の境内、河川敷、市営住宅敷地内、スーパーなどの民間施設内など、さまざまな場所で、あちこちの地域で起こっています。飼い猫であるならば、飼い主に苦情を言うこともできますが、相手が何せ飼い主のいない猫では不満を言っていくところがなく、結局被害を受けている人が猫を邪険に扱ったり、えさを与える人との近所トラブルに発展したりすることにもなりかねません。地域では、困っている、何とかしたいとは思っているのですが、どうしたらいいのかわからないのが現状です。そこで、野良猫被害相談の窓口は専門的知識を持っている保健所がワンストップで受け入れ、現場に合った適切なアドバイスをしていくようになっていると考えていいのでしょうか、お伺いします。 ２点目は、地域猫への転換についてお伺いします。これまで市では５年間、猫の適正飼育事業をしてきました。しかし、この事業が不妊・去勢手術するだけの事業となり、根本的な解決につながってはいません。そこで、猫の適正飼育事業を根本から見直し、地域に住んでいる住民、ボランティア、行政が協働して飼い主のいない猫を適正管理しながら共生していく地域猫への転換を図り、実施していくつもりはないでしょうか、お伺いします。 最近、地域猫対策は全国各地で行われてくるようになりました。地域猫とは、地域住民、ボランティア、行政が一体となって取り組む協働事業で、地域住民の合意のもとに、飼い主のいない猫を適正管理をしながら共生していくものです。具体的には、去勢・不妊手術を行って、これ以上ふやさないようにした上で、適切にえさを与えて、食べ残しやふんの清掃をして管理していくものです。命を大切にしながら野良猫を減らしていく、人間と猫との両方が快適に共存するための方法です。 ３点目に、災害時におけるペット対策についてお伺いします。阪神・淡路大震災や新潟中越地震では、ペットの避難所内への持ち込みの可否が避難所によって異なりました。そのため、避難場所の廊下で過ごしたり、学校の校庭でテントを張って愛犬と過ごす方や車の中でペットとともに生活をする方もいたと言います。避難所によっては、ペット飼育者と非飼育者をフロアで分けたり、部屋を分けたりといった工夫を自主的に行っていたところもあったようですが、ペットとの同行避難についてのガイドラインの未整備やペットに対する社会的な理解について、さまざまな問題点が露呈した結果ともなったようです。愛犬と過ごすために車の中で寝泊まりをしていた女性が、エコノミークラス症候群と見られる症状で命を落とすというショッキングな出来事も起きています。東京都では阪神・淡路大震災を受けて、東京都地域防災計画震災編の中で動物愛護の項目を設け、ペットとの同行避難を前提にし、避難所において獣医師会、区市町村と協力して適正な動物の飼育や保護をする方針を決めました。神奈川県の厚木市は、一つの公園をペット一時避難場所と位置づけ、ゲージとペットフードの備蓄や駐車場を利用した係留設備、さらに汚水処理槽の設置をしています。最近では、ペット同行の避難訓練なども各地で行われてくるようになりました。そこで、お伺いします。 ア、浜松市では、避難所にペットを連れて避難してきていいようになっているのでしょうか。ペットを家族としてかわいがっている人、嫌いな人、アレルギーのある人などいますが、避難所にペットを連れてきた場合、どのように対応するようになっているのでしょうか。実は、私、こうしてペット関連の質問をしていますが、子供のころに大型犬に追いかけられたせいで犬・猫は大変苦手です。そのために、これは私にとっても大変大事な問題です。 イ、避難所におけるペット対策マニュアルの策定が必要だと考えますが、早急につくる予定はないか。 ウ、ペットを連れての避難訓練をするつもりはないか。 ４点目は、今後の保健所体制についてお伺いします。動物行政を初め、保健所業務及び保健業務は市民にとって大変身近な事業です。
政令指定都市のスタートである来年４月時点において、七つの区に一つの保健所、四つの保健所支所というイレギュラーな配置となっています。しかし、合併協定書では保健所及び各区役所に支所を設置すると明記されています。そこで、今後の保健所体制はどうなっていくのか、ビジョンを示していただきたいと思います。いずれは、合併協定書どおりに７区のすべての区に保健所支所を配置していくのか、それとも統廃合し、二つか三つぐらいにしていくのか、今後の保健所体制について明快な答弁を求めます。 次に、子供が育つまちづくりについてお伺いします。 十数年前から、私は子育て中のお母さんたちと一緒に、子供がいても働きたい、子育てを母親一人でするのは大変、父親や社会のサポートが欲しいと、子育て支援を進める市民的な活動にかかわってきました。その当時の浜松市は、浜松は３世代同居が多いから保育園はこれ以上つくるつもりはない、子供はお母さんが育てるのが当たり前、行政が支援するものではないなどと言われ、大変ショックを受けたことを覚えています。これはたった十数年前の話で、よくもこう変わってきたものだなと感慨深いものがあります。その後、少子社会、エンゼルプランという社会や国の後押しもあり、浜松市も子育て支援に力を入れるようになってきました。まだまだ、まだまだ十分とは言えませんが、子育て支援への社会的理解は以前と比べるとぐっと深まってきたと思います。 しかし、果たしてこの間、子供たちは幸せになったのでしょうか。虐待、いじめ、不登校、自殺、子供うつ、引きこもり、性被害の増加、子供の遊び場の減少、子供が起こす衝撃的な事件の発生などなど、子供たちをめぐる状況は厳しい状況が続いています。例えば、子供のうつは増加傾向にあり、専門家によって数字は異なりますが、ある専門家は児童・生徒の約２％と言っております。摂食障害、リストカット、薬物依存などの増加も危惧されているところです。また、子供たちが被害に遭う犯罪、ハラスメントは後を絶たず、子供の権利が侵害されているのが現実です。これまでの少子化対策、子育て支援、親育ち支援といった子育てしやすいまちづくりに加えて、子供の権利を守り、子供の育ちを支援する、子供が育つまちづくりの視点も重要になってきたと考えます。そこで、田中助役、土屋教育長にお伺いします。 １点目、来年４月にできるこども家庭部のミッション、使命をどのように考えているのか、お伺いします。 ２点目は、子供の育ち支援のために、まず何より当事者である子供の声を聞く必要があると考えます。子供たちの意見収集、アンケート、インタビュー、座談会などをするつもりはあるか、お伺いします。 ３点目は、毎日のように子供が被害者や加害者になっているニュースが報道されています。子供が被害者や加害者になる犯罪の数はどのようになっているのか、どのような厳しい状況になっているのか、子供の実態をお聞かせください。子供をめぐる状況がどのようになっているかを知ることから、課題の発見につながると考えます。 ４点目です。教師による児童・生徒へのわいせつ、セクハラ事件が後を絶ちません。来年の４月には教員の人事権は静岡県から浜松市に移ります。そこで、教師による児童・生徒へのわいせつ、セクハラの予防、起きたときの対応・処分、被害を受けた子供への対応はどのように考えているか、お伺いします。大人のわいせつ、セクハラ対策に比べて、被害を受けた子供への配慮、ケアなどが少ない、いや、ほとんどないに等しいのが現状だと私はとらえております。これまでは教師が児童や生徒にそんなことをするわけがないという前提だったからでしょうが、その認識を変えてもらわなくてはなりません。あり得るというスタンスで対応してもらいたいと思います。先日、磐田市で起こった元常勤講師によるわいせつ事件では、被害に遭った生徒は何度も何度も同じことを聞かれて嫌だったと漏らし、その後登校できない状況になっていると報道されています。この事例では、学校側の被害に遭った子供への初期対応がまずく、２次被害を起こしてしまったのではないでしょうか。そのようにならないためにも、被害を受けた子供への対応を大人以上に配慮していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 さて、最後の大きな課題です。地域の課題を市民主体で解決していくためには、主体的な市民と協働し、新しい公共をつくる、解決指向の職員をふやしていく必要があります。職員の意識改革、研修はもちろん大事ですが、仕組みと一緒にあってこそ機能すると考え、３点提案をいたします。 １点目は、庁内公募制・庁内ＦＡ制導入です。庁内公募とは、担当する業務内容をあらかじめ示し、その業務につきたい人を庁内から広く募集する制度です。ＦＡ制とは、プロ野球のＦＡ、フリーエージェントに似た考えで、職員が自分の過去の経歴や能力、希望職種を登録して売り込むものです。意欲の高い人材を発掘したり、職員の自律的なキャリアの形成が促進される効果があると言われています。 ２点目は、年功序列、学歴、性別等に縛られることなく、やる気と能力のある職員を登用する仕組みとして、昇任試験導入を提案します。政令指定市15市中11市が何らかの昇任試験を導入し、一般職から係長職へ昇任する際に実施しているところがほとんどです。 ３点目は、横浜市、福岡市、神奈川県などが先進的に実施している、職員みずから提案した市民のための事業を企画から事業化まで責任を持って推進する仕組み、（仮称）庁内ベンチャー制度を導入するつもりはあるか、お伺いします。横浜市の場合は、職員が自由な発想で新規事業を提案し、選考を通れば、検討メンバーとして都市経営局に異動し、半年間政策部門との調整に入ります。検討結果を発表し、審査を通れば、翌年度から提案した職員自身が事業を実施します。知的障害者の雇用促進、横浜ライセンス制度などが実際に事業化されています。 以上で１回目の質問を終わります。 〔北脇保之市長登壇〕
◎市長（北脇保之） 第１番浜松市政向上委員会鈴木恵議員の御質問にお答えいたします。 まず、御質問の第１番目、地域の課題を地域で解決できるようにするために、についてでございますが、私は平成11年に市長に就任して以来、一貫して民主主義の実践としての市政を市政運営の基本理念に掲げてまいりました。この理念を具体化する過程において、平成14年２月に市民活動基本指針を策定し、さらに平成15年４月には市民協働推進条例を施行したところでございます。こうした中、平成19年４月にスタートする新しい総合計画は、市民と共有し、ともに取り組む計画として、市民アンケート調査や市民からのまちづくり提言を通して市民意見の把握に努めたほか、議員、職員を含めたワークショップの開催などにより、多くの市民との議論を踏まえた上で、有識者やワークショップの代表者から成る策定委員会において策定を進めているところでございます。 また、地域課題をその地域で市民が主体となり解決するための仕組み、やり方といたしまして、例えば、昨年の合併を契機として全市域に設置した地域協議会が担うこととされている「地域における市民協働活動の要」という役割や「市民協働たねからみのり」という提案公募型の事業がございます。しかし、こうした仕組みはあくまで一つの手法であり、第一義的には、市民、市民活動団体、事業者など地域づくりのそれぞれの担い手が、市民が求める社会サービスを主体的に自立して提供できることが重要であると考えております。こうした観点から、本市におきましては、市民主体のまちづくり活動の推進を図るため、平成14年に浜松まちづくりセンターを設置し、さらに平成15年からは、まちづくりセンターを市民協働によるまちづくりを推進するための提案及び相談の窓口と位置づけました。今後におきましても、市民活動団体等の主体的な活動を側面的にサポートするため、まちづくりセンターが担う提案・相談機能の充実を図ってまいります。また、平成19年４月の組織改正において、市民協働を総合的に推進するため、企画部に新たに市民協働推進課を設置するとともに、市民活動に対する職員の対応も大変重要であることから、研修などを通じて積極的に職員の意識改革に努めてまいります。 次に、御質問の第２番目の姫街道の松並木を生かしたまちづくりについての１点目、姫街道の松並木をめぐる住民の動きと市民主体のまちづくりに向けた市のかかわりについてお答えいたします。 平成19年度よりスタートする新総合計画においては、市民参加の視点を基本方針に掲げているとともに、市民と共有し、ともに取り組む計画として策定を進めております。限られた行財政資源の中で効率的な自治体運営を進めることはもちろんのこと、市民のだれもがまちづくりの構成員としての役割を自覚し、積極的にまちづくりにかかわっていくことが重要と考えております。御質問の姫街道の松並木に関する活動は、住民発意による主体的な取り組みであり、地域の課題を地域で解決しようとする意識の高まりであると受けとめております。こうした市民の活動を側面からサポートし、行政と市民の協働を推進していくことがこれからの行政にとって大切な役割であります。平成19年度からは、
政令指定都市移行に伴い、道路や松並木の管理が市に移管されることを契機に、市が一元的にサポートする体制を整えてまいります。生涯学習推進課や新たに設置する市民協働推進課を初めとして、行政内部の連携を一層深めるとともに、行政が提供できる支援メニューの紹介など、幅広い情報開示やまちづくりセンターにおける相談・支援業務の充実などにより、市民の発意や活動を後押しする仕組みづくりに取り組んでまいります。 次に、２点目の松の倒木防止のための方法についてお答えいたします。平成15年６月末に１本の松が倒れた事故をきっかけに、倒木防止のための樹木診断や治療を毎年行ってきました。診断の結果、枝が伸び過ぎて危険なものは剪定を、倒木の危険が予測されるものは伐採処置等を講じ、住民や道路通行者の安全確保に努めてきました。この成果により、平成６年度から15年度までの10年間に５本の倒木事故があったのに対し、その後、現在に至るまで、倒木による事故はありません。松並木についての地域住民の理解を得るためにも、今後も継続して適切な対策を講じてまいります。 次に、３点目の今後の松並木保全における地域の合意形成についてお答えいたします。姫街道の松並木特有の問題として、道路整備がされるよりも前に松があったということでございまして、歩道の真ん中に不規則に立っていることなどにより、沿線の皆様にはさまざまな負担をおかけしているため、地域における松並木保存に対する合意形成が重要であるというふうに認識しております。そこで、実情をつかむため、地域住民との協働により、平成15年度にはまち歩きワークショップ、平成16年度には松並木について学ぶ「姫まつフォーラム」の開催、灯籠型の文化財標識の設置、平成17年度には松並木の困りごと聞き調査などを実施いたしました。その結果、地元には松を切ってほしい、あるいは大事に残してほしいという相反する二つの考え方があり、利害関係の調整が必要であることもわかりました。そこで、今年度から、地域住民、関係各課、専門家などと連携・協力しながら、松並木をめぐるさまざまな地域課題の洗い出しを行い、保存活用に関する計画を平成20年度を目途に策定してまいります。 次に、４点目の松並木の将来ビジョンについてお答えいたします。姫街道の松並木は、四季折々の美しさや歴史的価値など、都市景観の観点からすぐれた公益機能を持っております。しかし、近年の成育環境の悪化により松の樹勢劣化が進んでいることから、倒木の危険が予測されるものや通行車両の交通障害になっているものなど、その時々の判断により伐採しているため、松が減少し、平成18年７月１日現在で232本となっております。御質問にありましたように、
政令指定都市移行に伴い、松並木の維持管理が静岡県から浜松市に移管されることから、松の成育環境、健康状態など松の保全に必要な調査を実施し、地域の合意形成を図る中で松の補植など、適正な維持管理に努めてまいります。さらに、理想的な樹形づくりや１本１本の樹木特性の把握によるきめ細かな計画的管理など、高度な松並木の育成を図ることが肝要であることから、管理委託について複数年契約制度の導入を検討してまいりたいと考えております。文化財である姫街道の松並木は、街路樹としても地域に刻まれた歴史の証人です。松の健全な育成と松並木としての美しい景観を、沿道の住民や地域住民の御理解と御協力を得ながら、市民全体の財産として保全してまいります。 次に、５点目の市の文化財である松並木を保存していく、安全で歩きやすい歩道が必要、こういった二つの課題は相反しているが、こうした相反する課題に対して、どのように市は対応していくか。また、今後、松並木を生かした道路づくりについてどう考えていくのかについてお答えいたします。通称姫街道として県道磐田細江線の松並木は、市の歴史的文化財として保存と活用が期待されておりますが、道路としての機能や地域住民の生活には少なからず影響が出ております。特に、歩行者空間としての安全性や利便性、さらにはユニバーサルデザインの観点から、保存についてさまざまな意見があるのも事実でございます。これまでも述べてまいりましたように、この松並木は文化財と指定されていることに明らかなように、この松並木を保存していくということは市の方針でございます。こうした松並木の保存を基本としながら、今後歩きやすい歩道のあり方について多くの市民の意向を把握し、関係する自治会や各種団体などと積極的に協議を図ってまいります。 また、本路線は都市計画道路下石田細江線として都市計画決定がされており、道路幅員から判断いたしますと、既存の松並木は整備の障害となることが予想されます。このため、事業に当たりましては、都市計画道路の幅員や線形の見直しなど、松並木の保存方法について、地域の関係自治会及び保護団体等との協議を図り、市民協働の道づくりを目指してまいります。現在、決定されております都市計画道路の幅員とか線型、これは絶対に変えられないものであるということではありませんので、今後事業化に際しまして、この松並木の保存との関連の中で幅員とか線型－道路の場所のことでございますけれども、こういったことについて見直しをしていきたいというふうに思っております。そのことも含めて、個々の松について、歩きやすい歩道をという観点から工夫すべきところについては工夫をしていきたい、一つ一つについて、具体的なきめ細かな対応が必要かというふうに考えております。 次に、６点目の景観形成基本計画のモデル地区として位置づけられないかという御質問についてお答えいたします。本市では、昭和62年に浜松市都市景観条例を制定した後、平成元年に都市景観形成基本計画を策定し、良好なまちづくりを推進してまいりました。そうした中で、平成17年度から景観法が施行されまして、これに伴い、改めて新市としての景観形成基本計画の策定に現在取り組んでいるところでございます。この景観形成基本計画は、市域全体の景観形成の目標や基本方針、指針などを定めるものであり、また景観法に基づく景観地区を認定することにより、地区内の建物の形態や色彩、意匠などの規制誘導手法を導入することによって、さらなる景観形成が可能となるものでございます。御質問にありますモデル地区の考え方につきましては、この本計画の仕組みの中ではモデル地区の認定という制度はございません。しかしながら、市民みずからによる地域のルールづくりや厳しい規制への合意形成などを目指していただくことは、先駆的な取り組みとして、また他の模範となる取り組みとして大いに評価できるものであり、将来の景観地区の認定にもつながるものとして望ましいことと考えております。したがいまして、市といたしましては、本計画策定とあわせて来年には幾つかの地域にこうした実践を促し、ワークショップも開催するなどして、景観形成の取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、姫街道の松並木を生かしたまちづくりについては、姫街道の松並木を考える会や葵乃銘品工房などの地元組織を中心にした歴史の漂う街道づくりの取り組みとして大いに評価しておりますので、今後さらに景観形成の視点から美しい町並みを目指していただきたいと考えております。市としましても、こうした取り組みに対しまして、市域全体の中でこの地域を景観形成基本計画の手法であります景観地区として認定することが適当であるかどうか、こうしたことについても検討してまいりたいと考えております。 〔田中佐智子助役登壇〕
◎助役（田中佐智子） 御質問の第３番目の人と動物との調和のとれたまちづくりについての１点目、野良猫の苦情への対応についてお答えをいたします。 飼い猫に関する相談につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律に基づきまして飼い主責任が明確にされ、飼い主に対して保健所において適切に指導を行っているところでございます。しかしながら、飼い主のいない猫の問題につきましては、こうした法的な根拠がないために、飼い主のいない猫によるトラブル、これは施設の管理者や地域の住民が自主的に解決していかなければいけないということになっておるのが現状でございます。こうしたことから、保健所では飼い主のいない猫の相談を受け付け、現地の状況確認などにより、施設の管理者や住民の皆さんと一緒になって問題の解決に向けて対応をしております。今後も保健所が、御指摘にありましたように、ワンストップの相談の窓口として必要な対応をしてまいります。 続きまして、２点目の地域猫対策への転換についてお答えをいたします。猫の適正飼育推進事業でございますが、これは飼い猫の適正な飼い方の普及啓発と、飼い主のいない猫のトラブルに困っている地域の皆さんが協力して問題を解決するため、飼い主のいない猫の適正管理に取り組む地域活動を支援するものでございます。本来は、地域の皆さんが飼い主のいない猫について、問題を話し合い、事前調査をし、協力して解決を図る地域活動の支援を目的とした事業でございますが、御指摘のとおり、不妊・去勢手術を助成することが主な事業と受け取られております。今後は、飼い主のいない猫をふやさないためにも、屋内飼育、不妊・去勢、首輪などの身元表示など、猫の正しい飼い方の指導をさらに進めるとともに、この事業の本来の目的である地域活動の支援を推進するという趣旨を、地域の皆さん、ボランティアなど関係者に周知をし、本事業を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、３点目の災害時におけるペット対策についてお答えをいたします。まず、一つ目の避難所にペットを連れてきた場合の対応についてお答えいたします。東海地震などの災害時には、被災者がペットを連れて避難所に来ることは、ほかの事例を見ましても十分予想されるところでありますが、現時点では、このような場合には現場の状況に応じた臨機応変な対応にゆだねることとしております。このことは、人間の避難生活だけでもプライバシーや健康管理の問題など、厳しい状況下での生活を余儀なくされることから、犬や猫などとの共同生活を実現する上で克服すべきさまざまな課題があるからでございます。例えば、どういった種類のペットまで許容するのかといった条件設定、身体障害者補助犬を連れている場合はどうするのか、あるいは飼育場所や飼育方法をどうするのかなどのさまざまな課題があります。今後、これらを踏まえた対応策について検討してまいりたいと考えております。 次に、二つ目の避難所におけるペット対策マニュアルの策定でございますが、現行の避難所運営マニュアルに、受け入れる場合の基本的条件や受け入れ施設のあり方、さらには共同生活におけるルールなどを盛り込んだペット対策編を追加する形で、今年度中に策定をしていきたいと考えております。 次に、三つ目のペットを連れた避難訓練の実施でございますが、社団法人静岡県獣医師会や社団法人静岡県動物保護協会などの関係団体の協力が必要になりますとともに、さまざまな意見を持つ市民の皆様の理解も不可欠でございます。したがいまして、今後は庁内関係各課や民間関係団体などとの協議を踏まえまして、地域を限定するなどの方法でマニュアルを検証するためのモデル事業としての訓練を検討していきたいと考えております。 次に、４点目の今後の保健所体制についてお答えいたします。保健所体制につきましては、合併後１年余りを経過する中、現在の１保健所２支所体制により、円滑な事業の推進を図っているところであります。御案内のとおり、
政令指定都市に移行する来年度からは、市民の利便性に配慮をし、さらに２支所を加えた１保健所４支所体制で行うものであります。この体制は、保健所本所が統括的な機能を持つとともに、（仮称）中区・東区・南区の３区の支所業務を担当することにより、事務の合理化及び効率性を備えた体制としております。また、支所を置かない区役所におきましても、保健師を配置いたしまして市民の保健と福祉の相談に応じるなど、利便性にも配慮しておるところでございます。今後におきましては、この新体制で推進することとしておりまして、こうした体制のもと市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第４番目の子供が育つまちづくりについての１点目、来年４月にできますこども家庭部、このミッションについてでございますが、少子化の流れを変えるために平成17年度から次世代育成支援行動計画を推進し、子育てがしやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。少子化問題や子育て不安、児童虐待など、子供をめぐる諸問題の解決のために、さまざまな分野で実施をされている子供政策の一元化と、生まれる前から子供が育つまでの切れ目のない継続した取り組みが求められております。こうしたことから、政令市移行時にはこども家庭部を創設するものでございます。子供と子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化をいたします中、子育て支援だけではなく、子供の育ちを支援するという視点に立ちまして、未来を担う子供たちが元気で健やかに生まれ育つことができる環境の整備を推進し、楽しく安心して子育てができ、また、子供の健やかな成長と自立を支えることができる社会の実現を目指してまいります。 次に、２点目の子供の育ち支援のために、当事者である子供の声を聞くための子供からの意見収集についてでございますが、少子化対策を推進していく中で、ややもすると大人の視点になりがちですが、子供の視点に立った施策も重要だと指摘をされております。平成16年度に次世代育成支援行動計画策定をいたしましたが、この策定に当たりましては、中・高校生にグループインタビューを実施し、要望を計画に取り入れたところでございます。今後におきましても、御質問にありましたように、子供たち自身が地域社会に参画することによって市民性をはぐくみ、社会の一員であると認識し、子供の意見がこうしたことに反映されるような仕組みづくりを検討してまいります。 〔土屋 勲教育長登壇〕
◎教育長（土屋勲） 私からは、御質問の４番目、子供が育つまちづくりについての３点目、子供がかかわる犯罪数や取り巻く状況についてお答えをいたします。 平成17年における浜松中央、浜松東、浜北、天竜、水窪、細江警察署管内の少年非行数は925人で、前年に比べ69人減少しています。しかし、粗暴、凶悪、低年齢化が進み、減少しているという実感は持てず、依然として安心できる状況ではありません。また、登下校中に子供が犠牲になる事件が全国で相次いで起こり、学校や保護者、地域住民の危機感が募っております。一方で、子供を取り巻く環境もますます厳しい状況になりつつあります。第１に、深夜まで青少年の出入りが多い店舗や遊興施設が市の中心街だけでなく、郊外にもふえています。第２に、子供たちにとっても身近な情報ツールになりつつあるコンピュータや携帯電話にかかわる犯罪が急増をしております。判断力の低い年齢ほど、携帯電話の所持と非行との関連が高い傾向が見られます。出会い系サイトに関係した事件の96％が携帯電話を使用しており、被害者の84％が18歳未満の子供たちです。第３に、家庭環境のゆがみです。家庭が子供にとって安らぎの場所でなくなっているケースも見受けられます。警察が捜索願を受理した少年の家出件数は平成15年以降、増加傾向にあります。家出から派生する非行としては、深夜徘回、飲酒・喫煙、薬物乱用、暴走行為、不良交友等があります。家出をした子供たちは同じような仲間と集団となって夜の町を徘回したり、店先で戯れたりしています。また、未成年であることを知りつつ、子供たちを利用しようと考えている大人たちの存在も見逃せません。その他にも多くの要因が指摘されていますとおり、子供たちを取り巻く環境は厳しい状況下にあると認識をしております。 次に、４点目の教師による児童・生徒への犯罪事件に対する対応・処分と被害を受けた子供への対応についてお答えをいたします。万引きも飲酒運転もわいせつ行為も、信用失墜という点では同じでありますが、中でも、教員による教え子等へのわいせつ・セクハラは極めて許しがたく、あってはならない重大な行為であります。そこで、本市では各学校長に、単に信用失墜行為をしないようにとの教職員の指示事項に終わらず、職員会議の議題として取り上げさせて、全職員で県下で多発する不祥事の原因を探り、結果について論じ合い、仲間から信用失墜行為を起こす教職員を出さないよう、自校としての対策を立てさせて対応をしております。小・中学校の教職員の任免権は県教育委員会にあり、本年度まで処分については県が行っていますが、来年度の
政令指定都市移行後においては、服務監督権に加え任免権も本市に移ります。そこで、教職員であるということで一般より重い処分になるかと思いますが、来年度に向けて基準の策定の準備を進めているところであります。 子供への対応ですが、特に性被害に関する精神的なケアにおいては、子供にトラウマを残してしまう危険性が高いとの認識を持って、慎重に対応することが重要であると考えます。さらに、事件後、関係者の不用意な対応により精神的なダメージを受けることのないよう、常に精神医療機関とのネットワークの中で、児童・生徒の個々の状況に応じたきめ細かな対応をしていく必要があります。そこで、今後は関係機関とのネットワークを強化し、教職員の研修やマニュアルの作成も視野に入れた体制づくりを進めてまいります。しかし、何よりも大切なことは、教職員一人一人が使命感を持ち、倫理観を高め、人として教育者として恥ずかしくない態度で教育に携わり、すべての子供たちが安心して学べる環境をつくり上げることだと考えております。 〔鈴木俊廣総務部長登壇〕
◎総務部長（鈴木俊廣） 御質問の第５番目、解決指向の職員をふやしていくために、についての１点目、庁内公募制・庁内ＦＡ制の導入についてお答えいたします。 現在、人事異動に当たっては、所属長によるヒアリングと職員から異動希望を記載した自己申告書の双方の人事情報に基づき、適材適所の配置に努めています。お話にありました、特定の職について職員の公募を行う庁内公募制や、従事したい職場・担当業務などの申告を受け選考する庁内ＦＡ制は、職員の挑戦意欲をさらに向上させる人事異動メニューとして、組織の活性化を推進する制度と認識しております。どちらの制度も職員がやる気を持って業務に当たることから、解決指向の職員の発掘・育成につながると考えておりますので、公募制における特定の職の設定や、ＦＡ制における応募資格や選考の基準など、運用面での課題を洗い出し、制度導入の実現性について検討を進めてまいります。 次に、２点目の昇任試験導入についてお答えいたします。本市における職員の昇任は、地方公務員法第15条の能力主義の原則に基づき、人事考課や所属からの推薦など、勤務成績その他の能力を見きわめた上で、選考により行っております。御質問の昇任試験の導入につきましては、メリットとして、透明性が高まり、より公平で公正な任用が可能になることや、意欲ある職員がみずから道を切り開き挑戦するという組織風土を生み出し、組織の活性化につながることが考えられます。一方、昇任試験導入に伴って受験者の負担が重くなり、日常業務に支障を来すことや、複数回受験者のモチベーションの低下などがあり、他都市の例では、昇任試験の受験者が減少傾向にあることなどが課題となっているとも伺っております。したがいまして、昇任試験の導入につきましては、メリット・デメリットを慎重に検討してまいりたいと考えております。 〔齋藤愼五企画部長登壇〕
◎企画部長（齋藤愼五） 次に第３点目、庁内ベンチャー制度の導入についてお答えいたします。 庁内ベンチャー制度は、職員が地域にとって必要と思われる事業をみずから企画立案し、事業化までを一貫して行う制度と認識しております。職員の自発性を促し、責任と権限を持たせる画期的な制度であり、横浜市や大分市などでも類似した制度を実施していると伺っております。本市におきましても、行政ニーズが多様化する中で課題解決に柔軟に対応していくためには、企画立案能力や実行力を持ち、地方分権に対応できる解決指向の職員を育成することが必要不可欠だと考えております。しかし、本制度導入につきましては、提案から事業化に至るプロセスに加え、予算・人事面の問題や事業実施による効果、さらには先行する市の事例などをよく検討し、制度導入の可能性について調査研究を行ってまいります。
◆１番（鈴木恵） 議長、１番。
○議長（寺田昌弘） １番鈴木恵議員。 〔鈴木 恵議員登壇〕
◆１番（鈴木恵） 再質問をします。 まず最初の１番目の質問の地域の課題は地域で、市民主体で解決する仕組みについてです。先ほど市長は相談のところで、まちづくりセンター、あるいは今後できる市民協働推進課がそれを担っていくということをおっしゃっていました。今回、姫街道の松並木の事例で一般質問するに当たって、いろいろな課に、どこに持っていったらいいのかなということで、私自身、すごく迷いましたし、実際に持っていったところ、ここはうちだけど、ここは違うと言われ、そのたびに同じ説明を何度も何度もしなくてはなりませんでした。一般質問でこういう状態ですので、一般市民の方々が伺った場合にどうなるかというと想像ができる話でございます。こうした各課にまたがる、あるいはこれから区をまたいでいく地域課題というのがますます出てくると思うのですが、こうした場合、今まちづくりセンターや市民協働推進課がそうしたことを担う、コーディネート機能を担うということなんですが、権限がないと、こうした機能が機能していかないのですが、権限の付与というのはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。 ２点目は、人と動物の調和のとれたまちづくりについて３点お聞かせいただきたいと思います。(2)の地域猫対策への転換についてですが、先ほどの答弁ですと、適正事業を推進していくというような答弁でした。私の場合は、地域猫対策という形でもう少し地域住民との協働を進めていきたいということを提案したつもりですが、そのところをきちんと答えていただきたいと思います。先進自治体の東京都新宿区の保健所では、地域猫を成功させるには行政が住民や関係者の理解を得るために連絡調整やノウハウの提供を行い、住民が主体的に動くお手伝いをすることだと言っております。具体的にはポスター、チラシの作成、印刷のお手伝いもすると言っております。浜松市でも地域猫対策を進めるために、保健所が連絡調整やノウハウの提供をしていくととらえていいのかどうか、再度確認をしたいと思います。 ２点目は、災害時におけるペット対策についてです。先ほどペット対策マニュアルを今年度中につくるということでしたが、実は昨年度中につくるという話が浜松市のメールマガジンにきちんと載っておりましたので、今年度中というのは大変遅いと、もう早急につくらなければ大地震には間に合わないんじゃないか、もし来たら間に合わないじゃないかと思うので、もう一度この辺のところの早急さをお伺いしたいと思います。 もう一つ、保健所体制についてです。今の答弁ですと、このまま進めていくというふうにとらえていいのか。私が聞いているのは、七つにつくっていくのか、統廃合していくのか、この辺のところの明快な答弁が欲しいわけですので、もう一度答えていただきたいと思います。 最後の再質問ですが、教師による児童・生徒へのわいせつ・セクハラについてです。わいせつ行為をする人は同じようなことを繰り返して行うと言われていますし、ことし県内で実際に起こったケースも転勤先で繰り返されていたと報道されています。転勤させてふたをする、転勤先の学校には伝えないということでは、被害を受ける子供たちはふえるばかりです。わいせつ行為、あるいはセクハラをした教師に対して、何らかのチェックシステムの構築は考えているのかどうか、再度お伺いします。 そしてもう一点、そのわいせつ行為のところで、これから基準を決めていくということでした、処分に対しては決めていくということですが、原則として懲戒免職にするという厳しい判断を考えていないかどうか、あわせてお伺いします。 〔北脇保之市長登壇〕
◎市長（北脇保之） 鈴木恵議員の再質問にお答えいたします。 地域の課題を地域で解決していく取り組みに関連して、まちづくりセンターとか市民協働推進課の権限はどうなのかというお尋ねでございます。確かに地域の課題については、市のいろんな課にまたがるケースが多いことは事実でございまして、そのたびに市民の皆様もどこの課に話をすればいいのかがちょっとわかりにくいということ、これは従来からの課題でございます。そういう中での対応でございますが、今申し上げたまちづくりセンター、それから市民協働推進課、これらはやはり基本的な機能は調整であるというふうに考えております。したがいまして、市の中で市民協働推進課が他の事業課の上に立つような特別な権限を持つという形は考えてはいないところでございます。しかしながら、私は従来も市の中で指示をしてきたことでございますけれども、例えば今の松並木の例でございますと、道路に関する課とか、文化財に関する課、それから都市景観などの都市計画にかかわる課、そういったものがかかわっていることは事実でございますが、どこかの課が一番大きくかかわっている、それをやはり指定することはできる。したがいまして、一番大きなかかわりを持っている課に責任を持たせて、そこが中心となってその他の関係の課を取りまとめていく、そのような取り組みが一番的確であるというふうに考えております。したがいまして、市民協働推進課に全体の調整の役割を果たさせつつ、関係の課の中で最も重要なかかわりを持つ課が最も大きな権限を持っておりますので、そこが中心になって問題解決に当たらせる、そのときに他の関連課にも協力をさせると、こういう体制で臨んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 〔田中佐智子助役登壇〕
◎助役（田中佐智子） 人と動物との調和のとれたまちづくりにつきまして、３点再質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず、１点目の地域猫対策への転換でございますが、現在実施をしております猫の適正飼育推進事業の中身は、御指摘のようなパンフレットの作成でございますとか、地域の合意づくりといったような部分を含んでおりますので、今後も浜松市といたしましては、地域の皆さんからの相談をワンストップで保健所で受け付けますので、そこにおきましてリーフレット等を提供して問題解決への説明を行うとともに、地域における合意形成を図るよう努力をしてまいりたいと考えております。 ２点目はペット対策のマニュアルの作成でございますが、これにつきましては、今作業を進めているところでございます。関係する団体や地域との理解も不可欠でございますので、そうした中で本年度作成をするということで早急に作業を進めてまいりたいと考えております。 ３点目の保健所体制でございますが、お答えをしましたとおり、１保健所４支所体制で推進をすることとしておりまして、そうした中で市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますが、必要が生じました場合には適切な対応を図ってまいります。 以上でございます。 〔土屋 勲教育長登壇〕
◎教育長（土屋勲） 教員によるわいせつ・セクハラ事件に対して何らかのチェック機能ということでございますけれども、問題を早期に発見し、早期に対応するために、現在、各学校に設置されているセクシュアルハラスメント相談員というのが各学校に配置されておりまして、その相談員機能を活用して校内の相談体制の整備と、そしてそのことを保護者へ周知するという、そういうことについて進めていくつもりであります。それからもう一つは児童・生徒を対象としたアンケート調査を実施するというようなことも考えておりますけれども、何か疑義があったような場合には、そういうことも考えております。 二つ目の御質問で、処分についてでございますが、県の方でも今回大変厳しい処分規定が出されておりまして、児童・生徒等に対してわいせつ行為を行った教職員は原則として懲戒免職処分、さらに管理監督者についても懲戒処分をしていくという、そういうことで、県の方も大変厳しい基準になっております。それらも参考にしながら、来年度本市の基準を定めていきたいと考えております。 以上であります。
◆１番（鈴木恵） 議長、１番。
○議長（寺田昌弘） １番鈴木恵議員。 〔鈴木 恵議員登壇〕
◆１番（鈴木恵） 再々質問をします。 保健所体制についてです。必要に応じて、そうしたら適切な対応をしていくということですが、どういった場合に必要な体制になるのか、詳しく教えていただきたいと思います。どういうときが必要かということです。 それから、再質問についてのところで、私が聞いたチェックシステムの構築というのは、わいせつをした教師が、今の場合だと転勤をしてふたをしてしまうということが多いというのが、今回出てきているケースですね。そうした場合に、転勤してふたをしていくのではないようにできないかということを聞いているわけです。例えば、わいせつまでいかないけれども、セクハラ的な教職員が次へ行って、もうそれはわかってないよということになっているのかとか、そういったことを何かチェックをしていく仕組みが必要だと思うのですが、その辺のところに答えがなかったものですから、再々質問をさせていただきます。 今回の私の質問の趣旨というのは、北脇市長が平成11年の施政方針の中で、市民主体のまちづくりを掲げました。８年目に入って、それが確実に進んでいるかどうかという視点で、地域の課題は地域で、市民主体で解決していきたいというテーマを選ばせていただきました。市民協働推進条例ができ、「たねからみのり」の事業が生まれ、枠組みとして進んできている感じはするのですが、果たしてそうだろうかという私の素朴な疑問から始まりました。市の事業への参加、協働は確かに進んできました。しかし、市民が見つけて動き出してきた地域課題に、市側の協働がまだまだなかなか進んでいないというのが現状だというふうにとらえております。市民協働、市民主体を考えていく場合に具体的に実行レベルに落とし込める段階で、しっかりとしたコーディネート役がいないと、声だけで終わってしまうことがたびたびあります。それぞれが自立してやっていければいいのですが、まだまだお互いに発展途上の段階においては、役所の関係部署が積極的に支援していくような体制を、先ほど市長がおっしゃっていたような体制が、どこの課においてでもできるように、ぜひ解決指向の職員がふえていただき、それを認める庁内風土ができますように要望して、私の質問を終わります。 〔田中佐智子助役登壇〕
◎助役（田中佐智子） 保健所の体制につきましての再々質問にお答えをさせていただきます。 先ほど来、お答えをしておりますように、１保健所４支所体制で推進をすることにしておりますけれども、支所を置かない区役所におきましても保健師を配置して、市民の保健と福祉の相談に応じるなど、利便性にも配慮をしてまいりたいというふうに考えております。今後、必要がある場合には、こうした仕組みなどの中で適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 〔土屋 勲教育長登壇〕
◎教育長（土屋勲） 再々質問にお答えをいたします。 異動に際してあやふやになってしまわないかということでございますが、政令市になりますと、人事権そのものが浜松市に移ってまいります。人事データをきちっと管理して、そのようなことのないよう対応してまいりたいと思います。 以上です。
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○議長（寺田昌弘） この際、午後１時20分まで休憩いたします。 午後０時２４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１９分再開
○議長（寺田昌弘） 会議を再開いたします。
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○議長（寺田昌弘） 一般質問を続けます。 22番和久田哲男議員。（拍手） 〔和久田哲男議員登壇〕
◆22番（和久田哲男） 私は創造浜松の所属議員として、さきに御通告申し上げました諸点につきまして関係各部長にお伺いします。 最初に、放置竹林について農林水産部長にお伺いします。 竹は昔から、日用品や工芸品などの材料や食用などさまざまな用途に利用され、衣食住に欠かせない存在であり、私たちの生活の中に溶け込み大きな役割を果たしてきました。早掘りのタケノコは食材として春の食卓を豊かに彩ってくれますし、竹は農作業の資材やはし、ざる、かごなどの日用品に加工され、大いに利用されていたものです。しかし、近年、中国産などのタケノコや竹製品が安い価格で売られるようになったことや、かごやざるまでがプラスチックへと変わり、日用品としての竹の需要が激減しているのが現状です。竹の利用価値がなくなったのに加え、高齢化により竹林の管理がされなくなり、今では手入れがされずに荒れた竹林が至るところにあり、森林や畑、雑木林が竹林へと変わってきている状況です。県の調査では、県内の竹林は1988年から2000年までに1.3倍になり、場所によっては約２倍に増加しているところもあると聞いております。 竹は草木に比べると驚異的な成長力を持っています。草木には、背が伸びる生長点が芽の先端にしかありませんが、竹には各節に生長点が集まった成長帯があり、草木の何十倍ものスピードで大きくなり、わずか２カ月で20メートルの高さまで成長します。地下茎は１年で５メートルは伸びると言われ、間伐など管理をせずに放置しておくと、地下茎が地上部を覆い尽くし、手が入らない森林同様、太陽光が入らなくなり、他の草木を枯らし地面がむき出しになって侵食が起き、水源涵養などの公益的機能が失われるとともに、斜面の崩壊の危険性が増します。また、このまま放置竹林が増加すれば、竹の旺盛な成長力によって竹林の拡大が進み、侵入被害だけではなく、自然の生態系や林地保全などさまざまな悪影響が心配されます。ここで一つ大きな問題があります。旺盛な竹の地下茎は、侵入された土地所有者に権利が移ることから、侵入された土地所有者側で侵入防止策や除去策を講じなければならないのが実情です。隣地に放置竹林がある以上は恒常的に続くため、除去するための負担も大きく、所有者が高齢の場合はなおさらだと思います。 平成17年10月には、竹林の適正な管理や、竹を資源化し利活用を図るネットワークとして、市民ボランティアや機械メーカー、地元自治会などの有志による、はままつ竹資源利活用ネットワーク研究会が設立されました。３地域に部会を立ち上げ、竹の伐採や破砕デモンストレーション、またチップの有効活用などに取り組んでいます。しかしながら、増大する放置竹林には市民レベルでは限界があります。このままですと、手が入らない森林同様、太陽光が入らなくなり、他の草木を枯らし地面がむき出しになり侵食が起き、斜面の崩壊の危険性が増します。そこで、以下の点についてお伺いします。ふえ続ける放置竹林に対する市の考え方と竹林の過密化により土砂災害の発生が心配されますが、その対策についてお考えをお伺いします。また、県では森林づくり県民税、通称森林税が創設されましたが、本市の対象面積と地域、森林と竹林の割合、そして、どのような事業者がどのような事業をするのかお伺いします。 質問の２番目は、本市のスポーツの現状と総合型地域スポーツクラブについて、文化
スポーツ振興部長にお伺いします。 近年の少子高齢化の進展、学校５日制の普及、そして団塊の世代が定年退職へと向かう現在、スポーツに対する関心が高まり、健康づくりにスポーツを取り入れる人もふえてきています。本市もそれぞれの地域で、競技的スポーツからレクリエーションスポーツまで、多くの人たちが健康づくりや体力づくりに取り組んでいると思います。しかし、市民のスポーツに対する関心の高まりはありますが、日常のスポーツ活動に結びついているとは言いがたい状況です。20歳以上の男女3000名に対し、運動やスポーツに対する市民アンケート調査を実施したところ1787名、率にして59.6％の方から回答があり、１回30分以上のスポーツや運動をどれくらいしていますかの問いに、大体週１回以上と答えた方が23.1％と最も多く、ほとんどしていないと答えた方は53.1％もありました。 運動やスポーツは、ストレスの発散や生活習慣病に効果があると言われています。生活が便利になるに従い、日常生活も変化し、運動不足になりがちです。特に活動エネルギーの消費が減少してくると、徐々に慢性的な疾病や障害のリスクが増大し、糖尿病、高脂血病、心臓血管系の疾患、肥満、腰痛など多くの健康問題があらわれてきます。このような生活習慣病、成人病とも言われていますが、これらの病症は身体運動によって抑制できるとする研究が行われ、結果、中性脂肪や悪玉コレステロールの減少、善玉コレステロールの増加、体重や体脂肪の減少などにより、健康状態の改善が見られることが明らかになっています。このようなことから、運動やスポーツは市民の健康づくりに必要なことであり、市も市民１人１スポーツの実現に向け努力をしていると思いますので、現在のスポーツの現状と今後の取り組みについてお伺いします。 また、スポーツの多様化により、スポーツ指導者が地域によって不足してきている中で、だれが、どこで、どの種目をどのように指導できるかといった指導者登録制度ができていると思いますが、指導者の登録人数と利用状況についてお伺いします。 本市は、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指し、平成13年から各中学校区にて、総合型地域スポーツクラブ設立に向け説明会を開いてきました。そして、旧浜松市内には２中学校区に総合型地域スポーツクラブが誕生し、地域で活発な活動をしていると思います。現在、旧浜松市の各小学校区には体育振興会が組織され、活発な活動を展開し、地域スポーツのかなめとして、青少年の健全育成や地域のコミュニケーション、そしてスポーツ振興に取り組んできています。そうした中、新たな組織の立ち上げには、体育振興会にかかわりを持っていた一人として戸惑いを持っていたのも事実です。そこで、現在、小学校区で活動している体育振興会と各中学校区に設立される総合型地域スポーツクラブとのすみ分けをどう考えているのか。また、計画から５年が経過しているが、現在二つのクラブの設立だけですが、新たな設立の動きがあるのか、設立に対して障害や問題点はあるのか、お伺いします。加えて、旧浜松市以外の11市町村の総合型地域スポーツクラブの設立の状況と問題点があれば、お伺いします。 質問の３番目は、マナー条例について環境部長にお伺いします。 本市のマナー条例は平成15年７月に施行し、３年が経過しましたので、状況と今後の取り組みについてお伺いします。私も、平成15年９月議会において、マナー条例について質問をさせていただきました。質問内容は、マナー条例を設けたが、罰則がないので効果が期待できないとの声があるので、今後、罰則の検討も必要ではないかとの質問に、当時の答弁は、罰則を設けたとしても公平に実行することは困難であり、市民一人一人の意識の向上を図ることが重要である。したがって、将来的には状況を見きわめ、市民の意見を十分聞く中で罰則の適用をも視野に入れ検討していきたい。しかし、現時点においては、マナーの向上、迷惑行為減少へ継続的かつ効果的な啓発活動を展開していくとありました。現在は、当局もマナー条例の啓発活動を市の広報紙やキャンペーンを通じて継続的に行っていることは理解していますが、いま一つ効果が上がっていないように思います。特に郊外の幹線道路から外れた道路には、相変らず缶、瓶、ペットボトル、弁当の空き箱などのポイ捨てがあり、環境の悪化が見られます。このことは、人としてのマナーやモラルが著しく欠如しているものと思います。 市民アンケート調査によると、名称だけ知っている、名称も内容も知っていると答えた人は、昨年の44.6％から52.3％と上昇しましたが、44.8％の人は知らないと答えています。そして、マナー条例を知っている人に、市民マナー条例の施行に伴い、マナーやモラルが守られているかの問いに、47.3％が思わないとの回答でした。こうした調査結果を見ると、効果はあらわれているものの、啓発活動にも限界があるものと思います。先進地域の事例を見てみると、最初はごみのポイ捨てや公共の場での喫煙を努力義務として禁止してきたが、罰則を伴わない条例ではほとんど効果があらわれなかったようです。歩きたばこについては、他人に迷惑である以上に、衣服の焼け焦げややけど、特に小さな子供や車いすの方にとって非常に危険であり、喫煙しない方への受動喫煙など健康被害も懸念されます。このようにマナーやモラルに期待しながら環境をよくしていくことは非常に難しく、人々の道徳心のみに頼ることはもはや限界に来ていると考え、実効性のある行政罰である過料を導入したそうです。この罰則は、あくまでも人々のマナーやモラルの向上を呼び起こす手段であり、安心で快適なまちを築いていくことが本来の目的であると言っています。 静岡市では、市内の中学生が同級生たちと街頭に立ち、受動喫煙の被害をなくすため、条例制定を求める請願書の署名活動を始め、多くの人の賛同を得、市議会委員会において請願の趣旨説明が行われ、そして歩きたばこ禁止条例が可決され、禁止区域で路上喫煙した人に過料を科すことを定めました。本市もマナー条例の啓発には苦労していると思いますが、キャンペーンや啓発運動だけではいま一つ効果が上がらないように思います。そこで、従来の啓発運動やキャンペーンだけでなく、新たな取り組みの考えはあるのか。また、空き缶等ごみのポイ捨てや路上禁煙区域を設け、過料を科す罰則を制定するお考えがあるのか伺います。 質問の４番目は、神久呂地区の住環境について土木部長に２点お伺いします。 １点目として、舘山寺街道の渋滞緩和策と西部放射道路についてお伺いします。この地域は、三方原台地の西南端にあり、昭和40年代の県営圃場整備事業や農業基盤整備事業により、畑や水田に導水管を埋設し、用水の通水により近代的・集約的農業へと大きく変わり、盛んに農業が営まれています。しかし、30年が経過しますと、さまざまな問題や変化があらわれてきます。昭和49年には東名高速道路西インターチェンジができ、浜松環状線の開通、沿線には大型ショッピングセンターの進出と、地域の環境も大きく変わってきています。特に、西山町地域は調整区域ではありますが、団地の造成や農地の宅地化が進み、人口の急速な増加が見られ、交通渋滞が起きている状況です。通称舘山寺街道、この道路は西山町に入ると交通量が多いのに道路が狭く、商店街と接しているため生活道路として利用者が多く、町内の皆さんには、朝夕の通勤や帰宅の時間帯になると通過車両が増加し、危険が伴います。また、県道だけでなく市道の通学路にも車両が入り込むため、子供たちの通学時間帯は特に危険になります。また、日曜・祭日には舘山寺・村櫛方面への車両が増加し、特に行楽シーズンともなりますと、日常生活に大変不便を来しています。周辺の状況を見ると、以前は富塚町や和地町では道路が交通量に対し狭く、不便を来していましたが、バイパス化により生活道路への通過車両の進入が半減し、安心した生活が送れています。少子高齢化社会に向かっている中で、交通量が多く、路側帯のみの道路、幼児を連れた母親や子供たち、そして高齢者や障害者といった生活弱者の通行にも非常に危険が伴います。そこで、西山町内、舘山寺街道の交通渋滞の緩和と都市計画道路植松和地線のバイパス化について、お考えをお伺いします。 また、都心から西部方面への構想路線である西部放射道路ですが、既に浜松環状線からはまゆうトンネル、はまゆう大橋の完成により、庄内半島の中開地区まで完成しています。この放射道路は、都市交通マスタープラン幹線道路ネットワークにおける６環状10放射道路の１放射道路として、都市圏主要幹線道路に位置づけられており、都市圏内の主要な拠点・地域相互間を連結する機能を持つ道路となっています。また、神久呂、伊佐見、庄内の将来にとって大変意義のある道路と考えます。そこで、未整備区間について、浜松環状線から中開地区までの工事手法で整備できないのかお伺いします。 ２点目として、九領川改修についてお伺いします。この地域は農地の宅地化や集約的農業により、ビニールハウスなどによる施設園芸が盛んに行われるようになり、保水力の低下が見られ、大雨のときには各所で道路冠水が見られる状態であり、早急な排水対策が求められます。また、世界的な地球温暖化により、局地的な大雨や自然災害が発生し、とうとい命が失われる報道を見ると心が痛みます。本市も、ことしの４月11日から12日の豪雨災害により、水窪町奥領家の道路側壁の土砂崩れ、また７月には、龍山町瀬尻において山の斜面が崩壊し、下流にある中学校のグラウンドで使用禁止の措置がとられています。私の地元、大久保町でも平成15年８月の台風10号の大雨により、道路下側面の土砂崩れが発生し、車の通行に支障を来すとともに、周辺の町民に大きな不安を与えましたが、災害復旧工事も終わり、現在は関連工事が行われています。 先ほど申しましたように、地球温暖化の影響とも思われますが、局地的な大雨による災害がふえている状況です。そこで、雨水対策や排水対策が重要になってきます。この神久呂地域の雨水や排水は、主に二級河川の東神田川と九領川へ流れ込んでいます。この２河川は、現在、東神田川は静岡県が、九領川は浜松市が担当し、下流部より工事が進められています。聞くところによると、九領川の改修は二級河川新川から県道宇布見浜松線までの約2700メートルの計画と聞いていますが、現状を見ると、河川上流部の神原町での宅地化や、高台でのビニールハウスなど農業施設の増加により、農地の保水能力の減少を招き、大雨のとき上流部などで雨水が河川の排水能力を上回り、堤防を乗り越え、道路への冠水や車庫が水につかる被害が出ています。こうした状況を見ると、計画の県道宇布見浜松線までではなく、九領川支流までも視野に入れた改修が必要と思います。そこで、今後の九領川改修の延長と整備方針についてのお考えをお伺いします。また、政令市移行後、九領川を含め４河川が県から移譲されますが、移譲された４河川の河川改修は段子川を含め、３河川は都市基盤河川改修事業などで整備が完了しています。残すは九領川だけですが、いつまでに完了するのか。また、河川改修事業が実施中での県からの移譲、この事業の財源はどうするのか伺います。 以上、質問させていただきます。 〔伊熊 守農林水産部長登壇〕
◎農林水産部長（伊熊守） 第22番創造浜松和久田哲男議員の質問にお答えいたします。 第１番目の放置竹林の対策についての１点目、放置竹林に対する市の考え方と対策についてでございますが、浜松市には約500ヘクタールの竹林があり、その半分は浜松地域自治区にあります。竹は古くから日用品や工芸品の原料として活用されるとともに、タケノコは食料として親しまれてまいりました。しかし、プラスチック製品の普及や安いタケノコの輸入、また竹林所有者の高齢化によって、活用されない竹林が増加しております。その結果、竹林の過密化と面積の拡大が見られ、生物多様性や景観面での悪影響や、地下茎の活力低下に伴う斜面崩壊などが危惧されております。環境の保全と災害の防止のためには、まずは所有者による自己管理を、所有者だけでは手に負えない場合は地域社会などが協働する管理の方法の確立が必要であると考えます。また、旺盛な成長力を持つ竹を貴重な循環資源として生かすことも必要だと考えます。そうした先駆けとして、竹資源の利活用を研究する市民ボランティアなどのネットワークが発足するとともに、竹林の整備に取り組む地域がございます。また、市としましては、今年度は天竜地域自治区内で、地元の人たちが主体となった竹林の整備と竹材の活用を考えるモデル事業を実施しております。こうしたモデル事業の成果を広めるとともに、地域を主体とした活動を推進するよう支援をしてまいりたいと考えております。 次に、２点目の森の力再生事業についてお答えいたします。森林づくり県民税による森の力再生事業では、森林の所有者による整備が困難な私有林のうち、水源涵養などの機能を発揮させる必要がある荒廃した森林の再生を目的としており、スギやヒノキの人工林の整備とともに、竹林や広葉樹林が主体である里山林の整備も含まれております。対象森林は、県が示す一定の条件に該当する北遠の人工林を中心とした森林であり、その対象面積は人工林が4636ヘクタール、里山林が55ヘクタールであります。また、これらをすべて実施するのは困難でございますので、県では緊急性のある森林を現地で確認して実施することになっております。なお、今年度は浜松市内で約120ヘクタールの実施が予定されております。整備の実施につきましては、森林組合、企業、ＮＰＯ法人、地域住民が組織する団体などが森林所有者と共同で、現場に即した整備計画を県に提案することとなっております。整備の内容は、人工林の整備では約４割の樹木の伐採、現地発生材を活用した丸太土どめ、必要な作業路の開設などであります。里山林の整備では、竹林の樹種転換もこれに含むことができます。浜松市といたしましても、荒廃森林とともに放置竹林の解消につきましても、この事業を活用して進める必要があると考えております。なお、現在、浜松地域自治区などの竹林がこの対象森林に含まれておりませんが、今後はこうした点につきまして、事業の対象とできるよう県と調整を図ってまいりたいと考えております。 〔尾高紀夫環境部長登壇〕
◎環境部長（尾高紀夫） 次に、マナー条例についてにお答えをいたします。 １点目の新たな施策についてと２点目の罰則については関連がございますので、一括してお答えをいたします。議員御指摘のとおり、市民アンケート調査の結果によれば、条例の認知度はまだまだ低く、昨年度までの啓発活動では、残念ながら効果が不十分であったと思われます。そこで、駅構内や電車へのポスター掲出や路面告知シートの設置など、従来からの啓発活動に加えまして、本年度からは新たな啓発活動を実施しております。６月下旬には、３日間、市職員のボランティアにより、浜松駅前などにおいて、通行人が多くなる夕方の１時間程度、歩きたばこやポイ捨ての禁止を中心にマナー条例のキャンペーンを行いました。８月下旬には、市職員のボランティアに加え、高校生や中心部の小学校児童の協力を得て、６月と同様なキャンペーンを実施いたしました。３日間で延べ164人の参加を得ることができ、次世代を担う子供たちと一緒に取り組むことにより、若い層を通じた意識づけができたものと思っております。また、本年は７月から８月にかけまして、市民マナー条例のマスコットキャラクターを公募し、100点ほどの作品が寄せられました。冬場には、このマスコットキャラクターを使った啓発活動を行ってまいりたいと考えております。さらに、中心部にある元城小学校、南小学校、東小学校におきましては、来年度から総合学習などでこのマナー条例について取り上げ、学校周辺のごみ拾いなどの活動をしていただくことを検討していただいております。 こうした活動や、ただいま申し上げましたキャンペーンなどにより、子供たちが歩きたばこの禁止を大人に訴えたり、ごみを拾う行為が大人のマナー意識の向上に大変効果的であると考えております。一方、キャンペーン等を行うだけでは実効性という点におきまして不十分であるという指摘もあり、御質問のように路上禁煙区域を設け、罰則規定を制定すべきではないかとの意見もございます。しかしながら、本市といたしましては、今後におきましても当面は啓発活動に重点を置き、その充実を図ることにより、引き続き市民のマナー意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 〔徳増幸雄文化・
スポーツ振興部長登壇〕
◎文化・
スポーツ振興部長（徳増幸雄） 次に、市民１人１スポーツについての御質問の１点目、スポーツの現状と今後の取り組みについてお答えいたします。 スポーツは、御質問にもございましたように、身体的・精神的な健康づくりに効果があり、またスポーツを通じての仲間づくりも行われるなど、私たちが豊かな生活を送る上で重要な要素であります。スポーツをライフスタイルの一部としてとらえ、市民一人一人が一つのスポーツに取り組み、継続的に活動することは大変意義のあることです。本市では、スポーツ振興計画のもと、生涯スポーツ社会を目指し、市民スポーツ祭の開催、レクリエーション普及事業、指導者研修会の実施、各種スポーツ団体への助成など、さまざまな施策を展開してきてまいりました。今後もスポーツの得意不得意にかかわらず、市民が身近にスポーツにかかわることができる環境をソフト・ハードの面から整備し、市民一人一人がスポーツに親しむことができる地域づくりを目指してまいります。 次に、２点目の指導者の登録人数と利用状況についてお答えいたします。本市では、市民の多様化するスポーツニーズに対応すべく、生涯スポーツの指導者として、またレクリエーション活動の指導者としても活躍できる地域スポーツ指導者を育成してきています。昭和56年よりこれまで234名が登録されており、軽スポーツや健康体操の指導を初め、新体力テストの測定、子供会主催のレクリエーション教室の指導、企業より依頼を受けた社員の健康増進教室及び同好会への軽スポーツ指導などを行っています。指導者への派遣要請は、公民館などの公的施設やスポーツ団体及び浜松市体育協会から申し込みがあり、昨年度では約60件となっています。今後は、地域ごと、指導可能な種目ごとに指導者一覧を改めて作成し、情報発信をすることによって、さらにこの制度を利用しやすいものにしてまいります。 続きまして、３点目の総合型地域スポーツクラブの考え方についてお答えいたします。まず、一つ目の体育振興会と総合型地域スポーツクラブのすみ分けについてでございますが、体育振興会は昭和55年度から浜松地域自治区の小学校区ごとに発足し、現在は管内すべての小学校区65カ所にあり、スポーツを通して地域住民の健康増進や親睦を図ったり、明るく健全なまちづくりを推進することがその設立目的となっています。活動内容としては、町民運動会を開催したり、地区住民のニーズに合わせ、人気の高い軽スポーツの普及を図っています。一方、総合型地域スポーツクラブは、平成12年文部省スポーツ振興基本計画において提唱され、本市では平成13年度から生涯スポーツ社会実現に向けた新しい取り組みとして地区説明会の開催など、普及に努めてまいりました。この組織は子供から大人までスポーツを楽しみながら、一貫した指導により競技性の高いスポーツ活動を継続的に続けられ、また参加する住民みずからが運営していくことなどが目的となっており、これらが体育振興会との違いと認識しております。 次に、二つ目の新たなクラブの設立の動きといたしましては、二、三の校区から設立に関しての相談を受けており、それぞれの地区に応じた助言を進めている状況であります。設立に関しての問題点といたしましては、地域でのスポーツにかかわる指導者やリーダーはさまざまな団体に所属し、重複することが多く、専任となれないことやクラブ運営をマネジメントする人材も不足していることなどが挙げられます。 次に、三つ目の旧浜松以外のクラブの設立状況についてでございますが、浜北地域自治区においては中学校区を活動範囲とした五つのクラブが、また水窪地域自治区においては水窪総合体育館を活動拠点としたクラブがあり、それぞれ活動しています。今後の総合型地域スポーツクラブの育成については、既に設立されている湖東、新津などの事例を参考に、クラブマネジャーの育成や啓発活動を継続し、設立可能な地域を対象に育成を進めてまいります。先ほど申し上げましたとおり、総合型地域スポーツクラブには幾つかの課題があり、新たな設立がスムーズに進んでいない状況もございますので、今後は体育振興会組織との連携を含め調査研究し、同じ地域スポーツ社会の担い手として、どのようなかかわりを展開していくことが望ましいか探ってまいりたいと考えます。 〔飯尾忠弘土木部長登壇〕
◎土木部長（飯尾忠弘） 次に、神久呂地区住環境についての１点目、舘山寺街道の渋滞緩和策と西部放射道路についてお答えいたします。 通称舘山寺街道と呼ばれている主要地方道舘山寺鹿谷線は、浜松市の西部地域の生活道路であるとともに、代表的な観光地である舘山寺温泉や農業の盛んな庄内地区とを結ぶ重要な道路であります。近年では、浜名湖花博を契機として浜松環状線が国道１号バイパスまで接続し、主要地方道舘山寺鹿谷線を取り巻く道路環境は大きく変化しております。交通渋滞の緩和策として右折帯設置による交差点改良が考えられますが、沿線には住宅、商店が連檐し、道路用地の確保が非常に難しい状況であり、大きな事業費が伴います。現状につきましては、地域の皆様に迷惑をおかけしていることを十分認識させていただいております。このような状況を踏まえ、静岡県では浜松環状線から主要地方道舘山寺鹿谷線への交通量の分散化を計画し、県道湖東和合線の拡幅整備や、地元住民の悲願であった県道宇布見浜松線、通称安座の坂の拡幅整備など、周辺県道の整備を進めております。さらに、主要地方道舘山寺鹿谷線におきましては、伊左地町の浜松環状線交差点南側において歩道設置も進めております。今後も主要地方道舘山寺鹿谷線の交通量を的確に把握するとともに、バイパス的役割の計画となっている都市計画道路植松和地線について、整備の可能性について前向きに検討してまいります。 次に、西部放射道路の未整備区間の整備ですが、当路線は広域交流拠点と浜松都心とのアクセス強化路線であり、浜名湖リゾートと浜松都心部の直結による速達性の向上など、多様な役割をあわせ持つ幹線道路に位置づけられた構想路線であります。計画上の位置づけ、考え方などが明確になっているため、御質問の富塚町より浜松環状線までの未整備区間は、平成19年度から21年度に実施されるパーソントリップ調査をもとに、道路ネットワークの再構築と計画交通量に合致する道路構造なども検討し、関係機関とのルート協議を進め、その中で整備手法や時期なども検討してまいります。 次に、御質問の２点目、九領川改修についてお答えします。まず、一つ目の九領川の改修延長と整備方針でございますが、二級河川九領川は、昭和61年より下流部における浸水被害の解消を図るため、早期に改修する必要が生じ、河川管理者の静岡県と協議して本市が整備をしております。現在の進捗状況は平成17年度末現在14.7％で、改修延長2725メートルのうち、下流より約400メートルの整備が完了しております。改修計画は、二級河川新川との合流点から県道宇布見浜松線までで、50年に１回起きる確率の洪水が発生した場合に対応できる河川整備を目標に整備を進めています。河川整備には長い年月を必要とすることから、今後、市街化区域境の志都呂西大橋より上流部につきましては、国及び県との調整により、限られた財源を効率的に活用するため、10年確率規模の暫定整備とし、一刻も早く上流域における浸水不安の解消を図ってまいります。県道宇布見浜松線より上流部の整備につきましては、流域の土地利用形態などの現状分析と浸水状況などを的確に把握し、今後の改修の必要性について十分検討してまいります。 次に、御質問の二つ目の移譲後の財源及び事業完了時期についてお答えします。
政令指定都市移行に伴い、九領川は県から移譲を受ける４河川のうちの一つであります。事業費の負担割合は、現在、国、県及び市でそれぞれ３分の１の負担をしております。移譲後は国及び市でそれぞれ２分の１の負担となり、市の負担がふえるわけですが、県との移譲協議の中で、増額分については県からの財政支援を受けることで調整ができ、本市の負担額は移譲前と変わりません。事業の完了時期につきましては、今後10年程度を目途に整備をしてまいります。
◆22番（和久田哲男） 議長、22番。
○議長（寺田昌弘） 22番和久田哲男議員。 〔和久田哲男議員登壇〕
◆22番（和久田哲男） ただいま私の質問に対して丁寧な御答弁をありがとうございました。時間がありますので、要望を申し上げます。 放置竹林対策でありますが、竹林は個人の財産であり、自己管理するのが本来の姿ではありますが、社会的需要や高齢化といった部分で、所有者だけでは手に負えなくなっています。手が入らない竹林がふえている状況であります。こうした状況に、竹林の適正管理を目指して竹資源ネットワークが立ち上がって活動していますが、ふえ続ける放置竹林の管理にも限界があります。市民、ボランティアの人たちの協力が必要と考えます。そこで、方法としては、市の広報やホームページを使い、市民に活動を理解してもらうことや、今後団塊の世代の人たちが定年退職を迎えます。この人たちのマンパワーの利用や学生の協力が得られれば大きな力になると思いますので、考えていただきたいと思います。 今年度、北遠で地元の人たちが竹林の活用を考えるモデル事業をしていると聞きました。このような地域活動の推進を支援していくことは、地域で活躍しているボランティアの人たちの負担が少しは軽くなると思います。また、モデル事業を各地域に立ち上げ、竹林の現状を見てもらうことや、関心を持ってもらうことも重要なことと思います。本市は先ほど500ヘクタールの竹林がある、そしてその半分は浜松地区にあるとおっしゃいましたけども、ほとんどが放置されていると聞きました。伐採した竹林は現在、破砕機にかけてチップにしていますけども、荒れた竹林が多いために、破砕機は民間からのリースに頼っている現状です。本市には破砕機はないと聞いております。放置竹林が増加している今、破砕機の不足が見られます。放置竹林解消のため、破砕機を市が所有してボランティアに貸し出すということも一つの方法であると思いますので、考えていただきたいと思います。 県の森の力再生事業を荒廃竹林だけでなく、放置竹林の解消にも事業の活用を進めていく必要があるということですので、県と調整を図り、市ができることは市で行い、放置竹林減少の対策を進めていっていただきたいと思います。 また、マナー条例でありますが、本年度、新たに啓発活動の一つとして、多くの小学校児童の協力を得てキャンペーンを行ったことは、効果が上がったものと思います。また、来年度は中心部の小学校において、総合学習などでマナー条例を取り扱い、学校周辺のごみ拾いなどを検討しているとのことです。これは大変よい取り組みだと思います。というのは、ことしの全国都市問題会議に参加したとき、パネラーのある商店会の会長から、子供たちにクリーンパトロールをしてもらい、大きな成果を得たと報告がありました。初めはパトロールの日だから、きょうはきれいにしようとしていたことがいつか習慣になり、今ではごみがなくなったと言っています。子供たちが歩きたばこの禁止を訴えることや、ごみを拾う運動は大人に大変効果があると思いますので、全小・中学校で取り組んでいくよう、この場をかりて教育長にお願いいたします。歩きたばこについては、多くの人の集まる場所での喫煙は危険になりますので、禁煙区域を設けての罰則は必要と考えますので、導入も視野に入れて検討をお願いします。 スポーツ問題では、浜松地域は以前から体育振興会が組織されており、活発な活動をしております。そうした中で、総合型地域スポーツの立ち上げには当然戸惑いを持っていたものと思います。設立の経過は違いますけども、地域に二つのクラブというのは設立は困難であり、多くのエネルギーを使います。二つの組織が一本化するような浜松方式の総合型地域スポーツクラブができたら大変すばらしいことと思いますので、取り組みをお願いします。 また、地元関連では、西山町の交通渋滞の現状は十分認識していただいているとのことでした。バイパス化の取り組みもお願いいたします。それと西部放射道ですが、未整備区間が完成すれば、神久呂、伊佐見、庄内から浜松への交通アクセスがより便利になると思いますので、よろしくお願いいたします。 九領川の改修ですが、河川工事は下流部から工事をすることと理解しておりますけども、それと周辺地域の土地利用形態と浸水状況を把握していただけるということですので、住民の不安が解消できるような取り組みをお願いいたします。 先ほどの西部放射道のことですが、将来の構想として庄内から三ケ日まで架橋をかけ、西部放射道がつながれば、浜松都心から現東名、第二東名とも接続し、本市の将来に大きな発展が望まれます。まず、その前段として環状線から富塚町までの整備を強くお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（寺田昌弘） 次に、27番太田康隆議員。（拍手） 〔太田康隆議員登壇〕
◆27番（太田康隆） 本日のラストバッターでございます。午後の眠い時間でありますが、最後までおつき合いをお願いいたします。 さて、合併後１年が経過しました。浜松市にとっても
政令指定都市という次なる段階を前にして、何のための、そして、だれのための市政であるかの根本的な部分をもう一度考えてみるよい機会だと思います。その際、主役となる市民とは将来世代も含めた市民であるべきで、世代間の衡平性の重要な原則です。そんな思いを抱きながら、通告に従いまして以下の質問をいたします。 まず、予算・決算審査について財政部長にお尋ねします。 全国的に今なぜ公会計改革が叫ばれているかというあたりから整理します。住民福祉の増進などを目的とした自治体の活動は、住民から徴収された税金を主たる財源として、議会で議決された予算を通じた事前の統制のもとに支出が行われるという、いわゆる財政民主主義を基本としています。そこでは長い間、現金主義による単式簿記会計が採用されてきました。その理由は、予算による支出の管理統制の効果を上げるためとされています。そのため、予算成立後はその予算の執行に大方の関心が移り、経営内容や負債残高の推移について、だれが責任を負うかは明確ではありませんでした。一方、営利を目的とした企業では常に事業成果を測定し、適切な指揮監督をすることが利潤の成立に直接影響することから、経営管理に関する資料を組織的かつ定期的に提供する発生主義・複式簿記に基づく管理会計システムが早くから成立してきたと言われております。 近年になって、行政にも効率化が求められるようになると、従来の予算統制だけでは不十分で、成果の測定や業績管理など、公会計にも民間の管理会計の考え方が導入されることとなります。浜松市が本年５月に公会計制度研究会を設置し、発生主義・複式簿記を取り入れた新たな会計制度の平成21年度導入の準備を進めているのも、まさにこうした流れに沿うもので、大いに期待をしたいと思います。 議会の議決に基づく予算統制のもとに財政民主主義が成り立っていることを考えると、予算・決算審査のあり方も時代とともに変化を求められていると言えます。ことしになって表面化した夕張市の財政破綻は自治体の財政運営、それを支える会計制度と議会の関係を改めて考えさせる機会を与えました。基幹となる鉱山の閉山、観光の町を目指した過大な投資、財政規模の14倍の600億円を超える債務を生むこととなった一時借入金による会計操作など、常識では考えられませんが、行政の監視を求める市民の厳しい声は、当然、議会へ向けられます。 さて、そこで制度上の予算・決算審査について、改めておさらいをしますと、決算審査について地方自治法第233条では、出納長または収入役－来年４月以降は会計管理者になるわけですが－が決算を調整し、首長に提出。首長はこれを監査委員の審査に付し、さらに監査委員の審査に付した決算を監査委員の意見をつけて議会の認定に付すとなっています。監査委員による決算審査は主に計算に過誤がないか、収支が法令に適合したものか否かに重点が置かれ、主要施策の成果の報告は審査の対象にはなっていません。これに対し、議会の決算審査は首長提出の主要な施策の成果を説明する書類、歳入歳出決算事項別明細、実質収支に関する調書及び財産に関する調書、そして監査委員提出の決算審査意見書を審査対象書類として、議会みずからが確定させた予算がどのように執行され、成果を上げたかを比較検討するもので、行政の効率的執行とその成果を問うものとされています。しかも、議会の認定行為は確認行為であって、法的に執行機関の責任を解除するものではありません。このように民間企業の企業会計が予算よりも会計年度の経営実績をあらわす決算を重視する姿勢とは大きく異なっています。だとするならば、現行法のもとでは公会計における決算審査の結果は翌年度の予算編成に反映させてこそ意義があると考えざるを得ません。したがって、決算審査は、その審査結果が次年度の予算編成に反映のできるタイミング、すなわち９月議会で行うのが適当と考えます。今後、議会でも議論していくべき内容のものではありますが、当局としてはどのように考えているかについてお伺いをいたします。 次に、審査資料の充実についてお尋ねをします。これまで予算・決算の審議に、当局から自主的にわかりやすく十分な資料が提供されてきたと言えるでしょうか。浜松市の場合、決算時における「財政のすがた」など、これまでも情報開示に向けた独自の努力は評価します。研究会の中でも開示資料としてのバランスシートの充実やフロー・ストックに関する新しい財務分析指標の導入などが検討されています。新制度導入後は、これまでのように予算数値を加工してバランスシートなど財務諸表を作成するのではなく、発生主義・複式簿記のシステムの中で、最初に入力された数字が最後まで流れることから、透明性は飛躍的に向上します。しかし、平成21年度までの３年間は少なくとも現行制度のもとで審査を行うこととなり、自治法改正がない限り現金主義・単式簿記会計は当面続くでしょうから、議会の予算・決算審査にあっては、現段階からでも一層充実した補足資料や財務分析指標を含む参考資料の提供が必要と考えております。財政部長の御所見を伺います。 具体的に考えられるものとしては、基本となるバランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書のほかに、事業別バランスシート、特別会計バランスシート、資金計画に関連しては地方債償還計画表、指標では実質の財政分析指標などであります。なぜ実質かと言えば、経常収支比率を例にとりますと、分母となる経常一般財源に、平成13年度以降、減税補てん債に加えて臨時財政対策債が加わっており、その数値で人件費などの経常経費を割っているので、実態よりも低くあらわされているという実情があります。ほかにもあると思いますが、研究会の議論も踏まえて積極的な御答弁を期待します。 次に、都市政策の基本的な考え方について市長にお尋ねします。 まず初めに、コンパクトシティについてですが、本市でも市長の18年度施政方針や２月議会の鈴木育男議員の一般質問に対する答弁で触れられていますが、コンパクトシティという概念自体に難解な部分があるので、問題点を指摘しながら政策の具体化の一助となるように願い、質問をいたします。 コンパクトシティは1970年代のアメリカで、時間と空間を要素としてとらえた都市工学におけるシステム理論や、1980年代に人口密度とガソリン消費量の分析から、拡散型都市とコンパクトシティに分類する研究などの中に登場します。ヨーロッパでは、1987年の国連における持続可能な発展の委員会報告を受け、ＥＣ統合の中でサスティナブルシティが議論され、イギリスが都市計画の基本戦略にコンパクトシティを掲げます。我が国では1990年代後半から、神戸市や青森市が先進的に取り組み、神戸市では、環境、生活、経済が自律して存在する小さな自律生活圏、いわゆるコンパクトタウンを単位としたコミュニティ施策上の概念としてとらえ、コンパクトタウンの集合体をコンパクトシティと呼んでいます。また、除雪費を節約する必要からスタートした青森市にあっては、駅周辺の旧市街と開発を抑制する郊外の中間地域にストックエリアとしてミドルエリアを置いて、拡散を抑制する政策をとっています。 このようにコンパクトシティの定義は必ずしも明確でなく、拡散型都市の対極にある概念としてコンパクトにまとまった都市という理解が一般的のようです。しかし、イギリスにおいても、既存都市の再活性化が図れるなどのメリットの反面、経済的欲求や社会的支持など、都市拡散の真の原因や効果を無視している、コンパクトシティは社会的分離を引き起こし、都市部と郊外との調和に多くの費用がかかるなどの反論も多く、そもそもサスティナブルな都市経済が成立するのかといった論争が展開されていると言われています。 日本の都市も、行政はこれまで線引きなどの都市計画によって、スプロール化させないための法的規制をかけてきました。しかし、ウサギ小屋と言われた住宅事情の時代から、豊かさを追求する市民の要求や経済活動の中で、広い敷地を求めて都市が拡散型に発展してきた歴史は無視できません。コンパクトは一歩間違えば過密です。その過密を否定して現在があるはずです。このように拡散型都市の現実とコンパクトへの誘導は明らかに利害が対立します。大切なのはその誘導が市民にとって、もちろん法人市民としての企業も含めてですが、魅力的かという視点です。単に行政効率だけでとらえれば失敗をします。また、神戸市の例でも明らかなように、住民生活の基本となるのはコミュニティです。したがって、コミュニティの基本となる旧市町村単位のクラスターは尊重していかなければなりませんが、クラスター型都市も、都市形成の過程ではいつまでも旧市町村単位の組み合わせでいるかどうかはわかりません。合併による地域間交流の促進などによって、市民の側からクラスターの構成が変化することもあり得ます。浜松市の都市政策は中心部のハブと周辺部のコアに機能を集約し、それを結んでいくというものですが、周辺部のコアは合併によって旧市町村の垣根を飛び越えて結びつこうとします。それに機動的にこたえられない都市政策は、市の発展を阻害します。そこでお尋ねします。今後、市民にとって魅力的かの視点も含めて、拡散型都市の現実とコンパクトシティという対立する概念をどのように調整していくお考えでしょうか。また、浜松市が政令市として風格ある都市を築いていくには、投資効率の面からはコンパクトに誘導しつつも、しかし発展していかなければなりません。この相反するテーマを克服して、都市計画マスタープランや、その後の都市政策へ浜松型コンパクトシティを具体的に反映させていくためには、研究機関やシンクタンクを活用するなど、研究チームをつくって慎重に議論する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 次に、公共交通への誘導についてお尋ねします。コンパクトシティが脚光を浴びる背景には人口減少、財政的事情、エネルギー問題などがあります。しかし、将来世代への投資を怠ることは、世代間の衡平性を欠くことになり、将来のストックにつながる道路など都市基盤整備には、引き続き力を入れていく必要があります。その際、エネルギーなど環境問題に配慮しながら、低成長下の都市のグランドデザインを考えていかねばなりません。財源がなければ、１年のところを２年かけるという発想でどうでしょうか。昭和30年代の車社会の台頭から50年。当時、100万台だった乗用車は5000万台を超えました。想像もできないほどの車社会です。今から50年後、私たちは想像もできないほどのエコ社会を実現するのでなければ、地球環境は危機的な状況になっているでしょう。 50年後の浜松のために、一つの提案をします。例えば、良好な住宅地が低密に広がる高台地区を公共交通へ誘導するため、国道257号線に軌道系の公共交通機関、具体的には路面電車を検討してはどうでしょうか。これまで車社会を無批判に受け入れてきた結果、崩壊した公共交通をこの辺で再構築する必要があります。その際、バスではなく、あくまで定時制のある軌道系が市民にとっても魅力的で支持されるはずです。国土交通省所管の社会資本整備審議会道路分科会の答申にもあるように、国は過去の自動車交通を中心とした交通機能重視への反省や、画一的な道路づくりへの反省から、新しい時代の道路づくりの方針を示しています。それは移動空間としてだけではなく、都市景観、防災、環境などの多様な機能です。浜松市の幹線道路である国道257号線を整備し、ＬＲＴなど路面電車を走らせることで道路に都市空間としての風格も生まれます。浜松環状線との交差部あたりに広大な駐車場を設けて、パークアンドランドを実現させれば、結節の効果はさらに広がります。50年かけた事業で考えてみてはいかがでしょうか、お尋ねをします。 次に、土地区画整理事業と助成制度について、
都市計画部長にお尋ねします。 浜北中央北地区土地区画整理事業への取り組みについてですが、浜松周辺の市街地が拡散型に発達してきたことは既に触れました。旧浜北市も二俣街道、笠井街道という２本の幹線道路と遠鉄西鹿島線を中心に集落が形成されてきました。このため市街地の形状も不整形で、道路整備などのおくれによるスプロール化も進行していることから、土地区画整理事業を活用した面整備の必要性がこれまでも指摘されてきました。さて、浜北中央北地区ですが、位置は遠鉄西鹿島線小林駅の西側にあたり、平成19年秋に開院予定の浜松赤十字病院と鉄道との間の約20ヘクタールです。病院と高齢者ふれあい福祉センターを核とした福祉のまちづくりを目指すもので、交通アクセスもよく、土地区画整理事業の目指す健全な市街地の形成と合理的な土地利用の目的にもかなっています。 これまでの経過を説明します。もともとこの地域は、鉄道の西側に広がる河川、道路で囲まれた約40ヘクタールの画地であります。こちらにございます。 〔「（仮称）浜北中央北地区土地区画整理事業線引き区域図」を掲げて以下説明〕 鉄道であります。河川であります。道路であります。これが40ヘクタールです。区画整理事業を計画しているのがこの図面の20ヘクタールであります。もともと線引き当時は市街化区域であります。こちらが調整区域でありまして、こちらに日赤病院を計画しているということであります。これが後で説明します特定保留地ということでございます。ぜひ、これをごらんになりながらお聞きください。 昭和47年の線引きの際、鉄道沿いの20ヘクタールは市街化区域に、西側の20ヘクタールは市街地形成に適した立地にありながら調整区域に編入され、、その後、土地改良事業も行われず、農道やかんがい施設も整備されない低未利用地であったところへ、今回、日赤が進出を決定したものであります。一方、鉄道沿いの市街化区域のうち、約半分の10ヘクタールについては、昭和61年、土地利用の合意形成が図られないため、特定保留地として逆線引きされました。時が経過して平成11年、周辺の環境も変化してきたことから、北側の小林地区と南側の道本地区でまちづくり研究会が発足、特定保留地10ヘクタールを含めた約20ヘクタールについて土地利用の方向性、区画整理の可能性について検討が始まりました。その後、県の補助金を受けながら調査研究を進め、５年後の平成16年１月には、二つのまちづくり研究会を統合、中央北地区土地区画整理研究会が発足します。組織統合後の16年６月からは、意向調査の実施、区域の検討、事業計画案、設計図案の検討など、具体的な活動を進め、17年３月には仮同意の取りまとめを実施。この結果、地権者数では147名中123名が同意、仮同意率は84％、面積では92％の仮同意率となりました。その後、精度を高めるための協議の結果、計画区域を２ヘクタール減じて20.1ヘクタールとして、事業計画案の再検討を重ね、あとは組合設立準備委員会発足を待つのみのところまでこぎつけました。 旧浜北市時代から集中して地元の合意形成に努めてきた背景には、計画区域の西側に浜松赤十字病院が平成19年秋の開院を決定したことがあります。合併による駆け込みではありません。病院の開院によって、周辺には院外薬局など関連施設の進出が予想されます。無秩序な土地利用を避け、諸施設の事業区域内への誘導を図るためにも、組合設立と都市計画変更は平成19年４月のタイミングが最適であり、整合性も図れると考えて進めてきました。合併により、権限が本庁に移った時点から、行政の対応は明らかにペースダウンしています。周辺の乱開発、事業費の増大、保留地処分に最適な時期の喪失など、事業のおくれはデメリットしかありません。地元の熟度は既に熟し切っています。行政サイドも早急な対応をすべきです。以上のことから、今後の事業化に向けて、都市計画変更、県・国との農業調整、組合設立などのスケジュールについて、どのように考えているのか伺います。 次に、助成制度について問題点を指摘し、対応を伺います。
政令指定都市移行後の市街化区域内農地の宅地並み課税に対応する一連の対策として、土地区画整理事業に対する助成内容の変更がことし３月に公表されました。変更点は大きく二つです。一つは、１ヘクタール以上という従来の面積要件を0.5ヘクタールに緩和し、0.5から１ヘクタールの助成区分を新設。農住組合法の緩和処置にならい、８メートル以上の道路用地費などが助成対象に加えられました。これは、市内に散在する市街化農地の利用転換を目指すもので、本来の土地利用に沿うものとして私も支持します。もう一つは、１ヘクタール以上の土地区画整理事業に関し、助成内容の分岐点の市街化率20％を50％に引き上げるというものです。市街化率とは計画面積に占める宅地の比率で、今回の変更により市街化率20から50％未満の事業については、従来６メートル以上８メートル未満の道路建設について、用地費の３分の１と物件補償費の全額が補助されていたものが全く補助されなくなりました。市街化率50％基準は、調整区域を多く含む土地区画整理事業に歯どめをかけ、既成市街地の都市機能強化に力点を置く措置として、総論としては理解できますが、そもそも50％以上とはまちの真ん中を意味し、市街化率が高ければ高いほど事業費は膨大になり、投資効率は悪くなります。このように、土地価格の安い辺縁部の区画整理の可能性を一律に否定することには問題が残ります。浜北中央北地区について言えば、市街化率は30％弱で、変更の結果、補助金は当初計画から約１億数千万円減額、地元が負担する減歩率を３％以上上げて対応することになります。 そこで、質問します。市街化率20から50％について、一くくりでなくすことで良好な区画整理事業の可能性を否定してしまってよいのでしょうか。また、新規事業ならともかく、組合設立直前まで進んでいて厳しい助成内容が適用されるのはこの中央北地区が最初となります。救済措置として、適用する時期について配慮する必要があると考えますが、どうでしょうか。もし仮に一律に適用するのであるならば、まちづくり交付金などの補助制度を活用するなどして、事業の実現に向けた支援を検討すべきと思います。いかがでしょうか、伺います。 最後になります。青少年健全育成組織について、教育長にお尋ねをいたします。 仮に1500人の組織に１人の会長を置くと、１万5000人では10人の会長が存在します。１人と10人ではどちらが力強いでしょうか。効率を追求する企業や行政の組織と違って、地域活動を支える組織の場合は、できるだけ小さな単位にして、多くの人に役割を担ってもらうことが大切だと私は考えます。なぜならば、給料や報酬と違って、ボランティア活動はその人の存在感ややる気が活動のエネルギーとなるからです。旧浜北市の青少年育成市民会議は、昭和41年の青少年健全育成都市宣言以来40年、昭和53年の市民会議結成以来28年、自治会長や若手リーダーが長を務める55の単位育成会を中心に、かゆいところに手の届く青少年健全育成活動を積み上げてきました。当初は学校区単位だったものを、浸透性に欠けるということで、あえて自治会または町内会単位にまでおろして組織をつくってきました。合併協議では、旧浜松市の例にならい、中学校単位に育成会を組織し、全市を連絡協議会組織に編成するというもので、浜北地域自治区にあっても、昨年の合併を機に中学校区単位、つまり五つに集約されたところであります。ちなみに、旧浜松市の単位育成会は、中学校単位で32団体あったと聞いております。 合併によって一市一制度にする、組織を統一して合理化する、これは大切なことです。しかし一方で、分権の時代、市民協働による地域づくりが求められています。ボランティアが支える、このような活動に限っては、組織を大きくすることは活動を後退させる可能性があります。青少年を見守る目は多いにこしたことはありません。中学校に事務局を置いていますが、中学校は３年間の教育期間で、進学という課題も抱え、ただでさえ学校教育で手いっぱいです。地域の教育力、子供たちに対するセーフティーガードは、できるだけ多くの地域住民が意識を持って主体的に動いてこそ発揮されます。今回、政令市移行後の組織案では、学校教育部指導課に特命の健全育成担当課長を置くということですので、専任課長がいるという点では期待したいと思います。しかし、全国的に青少年が被害者になる犯罪がふえるなど、ここ数年で環境はさらに変化し、青少年の安全をどう守っていくかが新しい課題となりました。政令市移行後、地域密着の育成活動を組織横断的に進めていくには、できれば主体となる自治会・町内会ごとに単位育成会が組織されるのが理想です。もしそれが無理だとしても、単位育成会ごとに事業委託するというこれまでの方法でなく、連合体としての独立組織に主体性を持たせて地域へゆだねることを検討すべきときだと思います。 そこで質問します。育成会組織を連絡協議会ではなく、独立した市民会議組織にする考えはないでしょうか。ちなみに、政令市の実態は、市民会議を置いているのが静岡市、名古屋市など４市、委員会的組織が千葉市など２市、連絡協議会が広島市１市、組織化されていないのが横浜市など８市となっています。また、活動をより地域に直結させるためには、全市１カ所の教育委員会で所管するよりも、行政区で個別に対応できる生涯学習部の所管として、区の生涯学習担当がきめ細かく対応できる体制を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。独立した市民会議が１年中、知恵を働かせても足りないぐらい、この分野は重要で奥が深く、現代的領域だと考えます。 以上、積極的な御答弁を期待して、私の１回目の質問を終わります。 〔北脇保之市長登壇〕
◎市長（北脇保之） 第27番新世紀浜松太田康隆議員の御質問にお答えいたします。 御質問の第２番目、都市政策の基本的な考え方についての１点目、浜松型コンパクトシティの具体的展開についてお答えいたします。 まず、拡散型都市の現実とコンパクトシティという対立する概念をどのように調整していくかについてでありますが、本市は12市町村の合併により広域な市域を有するとともに、特色ある生活圏がそれぞれの旧市町村ごとに形成されております。一般的にコンパクトシティの概念は、都市拡大によって人口を増加させる方針をとってきた従来の都市計画を見直し、住機能を含めたさまざまな機能を都市の中心部に集積させる考え方であり、公共交通の有効活用や中心市街地の活性化が期待されます。また、人口減少、少子高齢化社会の進展により、財政状況が一層厳しくなることが予想されることから、これまでの拡散型の都市づくりの継続は不可能と考えられます。そのため、コンパクトシティへの転換は、今後の持続可能な都市づくりのためには欠かせないものと考えます。 本市においては、こうした一般的なコンパクトシティの考え方に加え、都心と旧11市町村の中心地、及び新たな拠点をネットワークで結ぶ浜松型コンパクトシティを進めてまいりたいと考えております。具体的には、活発な市民活動と民間投資が誘発される本市の玄関口となる中心市街地を都心、そして他の生活圏からの交流を促進する利便性の高いサービス機能を持ち、都心機能を補完する浜北駅周辺地区を副都心として位置づけてまいります。また、新たな交流が期待できる第二東名高速道路インターチェンジ周辺は、国際ゲートウエーへのアクセス向上などを進める交流拠点、その他の旧市町村中心地は歴史や風土、自然環境にはぐくまれた特色ある生活機能の充実・強化により、自立した居住環境の形成を図る地域拠点として位置づけてまいります。本市全体の新たな都市空間の形成に向けては、産業振興や地域の歴史・文化、自然環境の保全などを含め、総合的な視点からの検討が引き続き必要であると考えております。このため、浜松型コンパクトシティの実現に向けて、より具体的な施策の展開について調査研究をしてまいりますが、現在、設置準備を進めております地域シンクタンクの重要テーマの一つとしても取り上げてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２番目、都市政策の基本的な考え方についての２点目、公共交通への誘導についてお答えいたします。我が国は今日、少子高齢化や人口減少、環境問題等を抱え、都市拡大の時代から都市再構築の時代に移り、今後これらの社会動向を踏まえた都市政策を進めることが必要であると考えております。そうした中にあって、本市はこれまで都市の発展に伴い、宅地開発や事業所等が郊外へ拡大したことから、車に依存する都市構造となっております。これを全国パーソントリップ調査の交通分担率で比較してみますと、全国の自動車交通の平均が44.7％であるのに対し、本市においては60.5％となっており、15.8ポイント高く、車への依存率が極めて高くなっております。しかしながら、今後、車社会から公共交通への誘導は、少子高齢化社会における生活の足の確保とともに、地球温暖化の防止に向けた環境対策としても重要な施策であると考えております。 御提案の路面電車についてでございますが、経済活動やモータリゼーションの進展により、車と路面電車の混在による交通障害が顕著となり、全国では17都市、約210キロメートルの運行にとどまり、極めて少なくなっているのが実情であります。しかし、路面電車等の軌道系交通は、環境面・定時制で路線バス等の自動車交通よりもすぐれた点も多く見られることから、昨今見直しされ、ＬＲＴなどの次世代型の路面電車について検討している都市も出てきたところでございます。御質問にあります現況の国道257号への路面電車の導入につきましては、交通量や道路幅員、沿道の土地利用等の状況を見ますと、現段階では困難と言わざるを得ないというふうに考えております。ただ、こうした点につきましては、さらに専門的な検討が必要であり、その結果に基づいて、こうした提案について、これがどのように評価されるか、それについての共通認識を持つ必要があるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、路面電車等の軌道系交通につきましては、将来を見据え、公共交通の一つとして、現在策定中であります総合交通計画の中で本市の都市構造を勘案し、投資効果を十分踏まえ、新たな交通システムの可能性について研究してまいりたいと考えております。この公共交通への誘導、これが今の本市にとりましても大きな課題になっている、この点については御指摘のとおりでございますので、具体的な検討について総合交通計画の中で進めてまいりたいと考えます。 〔土屋 勲教育長登壇〕
◎教育長（土屋勲） 私から、御質問の第４番目の青少年健全育成会組織についてお答えいたします。 青少年の問題行動は多様化、広域化しています。これらの問題に対処するためには、全市的な視点で問題をとらえるとともに、身近な地域の実情に合った実効ある対応が必要です。教育委員会といたしましては、政令市移行後の青少年健全育成会活動を調整方針に基づき、各中学校区を単位とした地域青少年健全育成会を基盤にして進めてまいりたいと考えております。同時に、青少年の諸問題を市全体としてとらえ、解決していく組織として、浜松市青少年健全育成会連絡協議会を位置づけたいと考えております。中学校区ごとの青少年健全育成会の委員には、自治会、民生委員、児童委員、保護司、子供会等、地域の諸団体及びその役員やＰＴＡ等の学校関係者、警察関係者等により構成し、活動を推進いたします。すなわち、地域の青少年にかかわりを持つさまざまな立場の方々によって、地域の子供や学区の実態に応じて運営されます。区単位、あるいは市民会議という形はとっておりませんが、地域の独自性や主体性は十分に発揮されるものと考えております。当面は、このような組織や考え方で活動を推進してまいりたいと思っております。 次に、区単位できめ細かな対応ができる体制を検討すべきとの御質問にお答えをいたします。教育委員会には、学校からの各種の報告や定期的に行われる研修会等で、子供たちの広範囲にわたる情報が集まります。そこで、教育委員会が所管し、事務局を学校に置くことで、このような情報が地域の活動に生かされます。また、学校の持っている生徒指導の機能を生かすことは、きめ細かな活動を進める上で有効であると認識をしております。そのため、子供の指導に直接かかわる教育委員会の指導課に特命の健全育成担当課長を配置し、各中学校区で行われる育成会活動を集約・支援し、活動の活性化に努めてまいりたいと考えております。 〔平木 省財政部長登壇〕
◎財政部長（平木省） 私からは、御質問の第１番目、予算・決算審査についての１点目、決算審査時期についてお答えいたします。 決算審査につきましては、単に決算内容を確認することにとどまらず、その審査結果を翌年度予算に反映させていくことは非常に重要なことであると認識してございます。地方自治体におきましては、従来、決算よりも予算を重視する傾向にございましたが、最近では民間企業と同様に決算重視の考え方が広まっております。これはプラン・ドゥ・チェック・アクション、ＰＤＣＡサイクルの一環として決算の結果をチェックし、翌年度の予算に生かしていこうとするものでございます。 浜松市の決算審査の現状でございますが、５月末の出納閉鎖後、決算統計などの事務処理や監査委員による監査を経て決算審査資料を作成してございますが、平成14年度決算からは事務処理や監査日程を見直し、それ以前と比べて決算審査時期を約１カ月前倒しいたしました。この結果、９月議会の最終日に決算審査議案を上程し、10月下旬に決算審査委員会を開催、11月議会の冒頭で決算認定の議決をいただいております。これにより、決算審査の結果につきましては、一定程度翌年度予算に反映できるスケジュールとなってございます。今後も引き続き見直しを行い、事務処理期間の短縮を図ってまいりますが、現行の出納システムでは処理期間の短縮には限界がございます。９月議会での決算認定は、９月議会の開催期間を大幅に延長しない限り困難な状況でございますが、決算事務の合理化を図る中で、できる限り翌年度予算に反映できるようなスケジュールにしてまいります。なお、今後、新たな行政経営基幹システムを構築してまいりますが、このシステムにおいては決算事務の短縮化を予定してございます。したがいまして、平成21年度の決算からは、決算審査を９月議会で実施可能となるよう準備を進めてまいります。 次に、２点目の審査資料の充実についてお答えいたします。議員からも御紹介いただきましたが、本年５月に発足いたしました浜松市新公会計制度研究会におきましては、中・長期的に持続可能な財政運営を行うとともに、徹底したコスト管理を進めるため、公会計への企業会計手法の導入や新しい財政指標について精力的に議論をいただいてございます。市といたしましても、研究会での成果を市財政運営に活用し、公会計に係る浜松方式の構築を目指してまいります。 現在までの研究会における共通認識でございますが、一つ目は、開示資料としてのバランスシート等財務諸表を充実することでございます。これは、議会、市民などに説明責任を果たすとともに、議会の予算統制を補足する資料として位置づけようとするものでございます。二つ目は、中・長期的に持続可能な財政運営を行うため、フローに加え、ストックにかかる財政指標を導入し、財政計画に活用していくものでございます。三つ目は、事業別、施設別バランスシート等の活用でございまして、施設の新設計画、あるいは事業手法を選択する際に検討材料の一つとして活用していくというものでございます。そして、平成21年度より、発生主義・複式簿記及び現金主義・単式簿記に並列的に対応するシステムを、行政経営基幹システムの構築とあわせて導入していこうというものでございます。 浜松市といたしましては、研究会の御議論を踏まえる中で、可能なものにつきましては本年度から企業会計手法を導入していくものでございまして、まず、平成17年度決算におきましては、全国に先駆けて、総務省の公会計研究会で提案された新しいモデルにより、バランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務諸表４表を作成してまいります。また、浜松市の財政状況をまとめた「財政のすがた」におきましては、バランスシート等の財務諸表に係る他都市との比較、あるいは浜松市における経年変化、財政指標による分析などを行い、市民の方々、議会、あるいは市債の購入者など、さまざまな対象者に対して、より包括的でわかりやすいものを作成してまいります。さらに、バランスシート等の財務諸表では分析し切れない地方自治体に特有な要素につきましては、決算統計を用いた分析を試みるほか、新たな財政指標についても検討を進め、新中期財政計画に活用してまいります。なお、新中期財政計画につきましては、臨時財政対策債も含めて市債残高の管理を行うほか、特別会計や企業会計も含めた市全体の財政計画としてまいります。 以上のように、市といたしましては、研究会の成果を決算審査や予算編成の参考資料として公表してまいりますが、現在、法律で規定された事柄や従前からの資料につきましても、可能な限りわかりやすい資料として公表してまいりたいと考えてございます。 〔花嶋秀樹
都市計画部長登壇〕
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都市計画部長（花嶋秀樹） 次に、御質問の第３番目、土地区画整理事業と助成制度についての１点目、浜北中央北地区土地区画整理事業への取り組みについてお答えいたします。 組合施行の土地区画整理事業を予定しております浜北中央北地区は、浜北地域自治区のほぼ中央に位置し、予定地区内には高齢者ふれあい福祉センターが立地し、また、地区の西側には浜松赤十字病院が建設されるなど、福祉・医療施設を中心としたまちづくりを推進する地区として、今後、道路などの都市基盤施設の整備を初め、医療関連施設の建設や開発を適切に誘導する必要があると考えております。一方、関係権利者の皆様方におかれましては、平成16年に土地区画整理研究会を立ち上げ、組合設立に向けて積極的に合意形成を図っていると伺っております。こうした状況下におきまして、市といたしましても、道路、公園などの公共施設の配置計画はもとより、特に組合の事業の収支計画の採算性を十分踏まえた効果的な事業内容であることが重要でありますことから、今後とも関係者との協議・調整を図ってまいりたいと考えております。 御質問の当予定地区の事業化のスケジュールについてでありますが、地区内の一部に市街化調整区域が含まれておりますことから、これらの市街化区域への編入に伴います農業振興地域整備計画によります農用地の除外及び土地区画整理事業の都市計画決定、組合設立認可などの関連する法的手続を初め、事業実施に伴います国庫補助事業の採択手続が必要となってまいります。これらに関します手続の期間は、一般的におおむね２年を要しておりますが、土地区画整理事業の実施に向けた住民の皆様の熟度も高く、健全な市街地の形成が必要な地区でありますことから、土地区画整理組合の設立に向けて関係機関との調整を初め、手続期間の短縮に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の助成制度についてお答えをいたします。土地区画整理組合への助成制度につきましては、合併前に制度要綱を定めておりました市町により、その内容が異なっていましたことから、事務事業のすり合わせにより、合併後に統一した助成内容とし、合併以前の事業実施組合につきましては、従来の助成内容を適用することとしたものでございます。これらの助成制度の改正に当たりましては、従来の宅地供給を主目的とした郊外市街地の整備から、既成市街地及び中心市街地の再生再構築を目的とした事業実施へシフトし、良好な都市環境を確保した市街地形成を図ることを合併後の土地区画整理事業の方針とし、市街化率の適用基準を20％から50％に改め、既成市街地の事業に対して重点的に助成をすることとしたものでございます。また、政令市移行に伴い、市街化区域内の農地の保全と農地の宅地への土地利用転換の推進を図るため、助成対象に0.5ヘクタール以上の小規模土地区画整理事業を追加したものでございます。 以上の趣旨から、浜北中央北地区の土地区画整理事業への助成につきましても、新たな助成要綱に基づいて助成してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。なお、事業の推進に当たりましては、総合的なまちづくりに向けて、地域の特性を踏まえた都市再生整備計画を策定する中で、あわせてまちづくり交付金の活用を検討してまいりたいと考えております。
◆27番（太田康隆） 議長、27番。
○議長（寺田昌弘） 27番太田康隆議員。 〔太田康隆議員登壇〕
◆27番（太田康隆） それでは、残された時間で意見と要望を申し述べさせていただきたいと思います。まず、御丁寧な御答弁ありがとうございました。 予算・決算審査についてであります。平成21年からは新制度によって可能だということでございます。現在、決算審査を９月議会で行っている政令市は札幌、仙台、さいたま、千葉、川崎、北九州などが既に行っておりますし、先日、神戸市でも検討していきたいというようなことを聞きました。議会としても、これから議会改革の項目にも挙げられていますので、９月議会での審査に向けて議論を深めていくことになると思います。また、その補足資料についてでありますが、できるだけ多くを期待したいわけでありますが、先日の新聞、12日の新聞でありますが、県内の全市町村のホームページ、これにつきまして浜松市が高齢者や障害者にとって非常にわかりやすいということで、浜松市がトップという記事が出ておりました。大変喜ばしい記事でございますが、こうした補足資料につきましても、わかりやすく、使いやすいということが大変重要であると思いますので、議員にとっても、それから市民にとっても、ぜひわかりやすい資料に心がけていただきたい、そんなふうに思います。 都市政策についてであります。常々私考えておりますのは、効率化の追求は文化を生まない、非効率こそ文化だというふうに思っています。組織運営は効率的に、そして施策は豊かにが都市政策の考え方としても必要なのではないかというふうに思います。これまでもコンパクトに誘導してこなかったわけではないし、拡散が悪いわけでもありません。余りコンパクトにこだわりますと、本質を見失ってしまうのではないかというふうに思います。スプロール化しているのは、農地が資産として扱われ、本来の生産手段としての農地でないところにも問題があります。今となっては、むしろ農地法や農振法が本来の土地利用を阻害している部分もあるのではないかというふうに考えます。都市を活性化させるためのコア同士の融合や企業誘致など、波及効果の高いものについての土地利用はもっと柔軟に機動的に対応すべきだというふうに思います。持続可能な発展、サスティナブル・ディベロプメントはディベロプメントであります。発展しなければ意味がないのであります。浜松を発展させるという前提に立って、規制と解除を大胆に反映させる土地政策であり、都市政策であってほしいと願っております。それが結果として経済活動も活発に行われ、財政も豊かになり、市民も受け入れる浜松型コンパクトシティを実現するというふうに思います。 国道257号への軌道系の公共交通機関、ぜひ市長考えていただきたい。将来世代のために、これはもう世代間の衡平性という意味でも、施策というのは考えていかなくてはいけないと思います。どこの都市も過去の歴史の上に今日があります。戦災で焦土と化した名古屋や広島は幅員100メートルという道路をつくって、風格ある都市づくりに成功しました。フランスのパリは19世紀にオスマンによって17年という歳月をかけて大改造しました。そして現在の骨格をつくったと言われております。まちづくりはどこかの時点で、だれかの強い指導力と思想を必要としています。私は北脇市長に期待をしております。よろしくお願いします。 中央北土地区画整理事業についてであります。市が周辺部の区画整理事業に対して慎重であるというのはわかるような気がします。しかし、区画整理事業は面整備の手法としては今後も有効であります。その際、過去のうまくいかなかった事業の色めがねで新規事業をとらえてもらいたくない。施行する時代も、組合を組織する地権者も事業ごとに異なります。特に中央北の場合は日赤の開院という状況変化の中で、土地利用の問題などから、やはり平成19年４月の都市計画変更というのが一番よかったと私は今でも思っております。今となってはもう19年４月は間に合わないわけでありますが、部長の御答弁にもございましたように、とにかく急いでいただけるということですので、今後に期待をしたいと思います。よろしくお願いします。 青少年健全育成組織であります。合併協議の中で決定したということは承知をしております。しかし、形骸化を打破し、地域の教育力を喚起するには、やはり一人でも多くの住民の方々にやる気を持ってもらうということ以外にないのではないかというふうに思っております。地域には本当にバラエティーに富んだすばらしい大人たちがいます。ぜひ今後についてですね、独立組織として市民会議組織もまた検討していっていただきたいなというふうに思っております。 以上で私の質問のすべてを終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（寺田昌弘） 以上で、本日の一般質問を終わります。
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○議長（寺田昌弘） 明日の本会議は、午前10時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後３時６分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議録署名議員 浜松市議会議長 寺田昌弘 浜松市議会議員 袴田修司 同 土屋賢一郎 同 那須田 進
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